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2022年8月22日【CASE】

NECら、「交通インフラDX推進コンソーシアム」を設立

NEXT MOBILITY編集部

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JTOWER(ジェイタワー)と住友電気工業、日本信号、日本電気(NEC)の4社は8月22日、東京大学の大口敬教授、慶應義塾大学の植原啓介教授の協力を得て、産官学連携の「交通インフラDX推進コンソーシアム」を、同日、設立したことを発表した。

「交通インフラDX推進コンソーシアム」では、人・モビリティ・インフラが協調した安全で持続的な交通社会の実現に向け、交通信号機(以下、信号機)を活用した5Gネットワークを軸に、柔軟性かつ拡張性のある新たなDX基盤やアプリケーションが社会実装されるよう、検討・対外活動を推進。

 

具体的には、インフラ普及やアプリケーションの社会実装に向けた調査・研究、情報発信・広報活動、技術的な要件検討、ガイドライン案の取り纏め、ならびに関係する府省庁、団体、大学など様々な方々との協議なども踏まえた関係機関等への提言を行っていくと云う。

 

 

 

[コンソーシアムの概要]

 

<設立の背景>

 

2019年度から3カ年に亘って行われた「官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)」事業では、信号機を5G基地局の設置場所として活用すると共に、5Gを用いた信号機の集中制御化等を目的とした技術や制度の検討が進められた他、信号柱を交差点に於ける貴重な公共アセットと位置付け、ここに5Gネットワーク機器や各種センサを取り付けて得られた信号情報やセンサデータ等を活用することによる社会課題解決の可能性についての検証も実施された。

 

しかし、同プロジェクトは2021年度末を以て終了。今後、社会実装を進めていくためには、引き続き中長期的な観点でニーズの深掘りを進め、技術要件や制度・運用面といった実現方法や事業性についてさらに検討を深める必要性があると考えたJTOWERと住友電気工業、日本信号、日本電気(NEC)の4社は、今回、東京大学の大口敬教授と慶應義塾大学の植原啓介教授の協力の下、産官学で連携したコンソーシアムを立ち上げ、これらの活動を引き継ぐこととした。

 

<活動内容>

 

交通インフラのDX推進に向けて、普及促進委員会と技術検討委員会を構成し、以下の活動を行う。

 

普及促進委員会

・各テーマの事業化及び普及促進に向けた検討・提言取り纏め。
・国際動向や関連施策の調査及び関係性の定義。
・関係省庁・自治体との調整・連携。

 

技術検討委員会

・スムーズな交通インフラのDX推進に向けた技術的な要件検討、ガイドライン案の取り纏め。
・制度面等の諸課題の整理と提言の取り纏め。

 

<具体的な活動内容>

 

1)柱の高度化

・柱の高度化に向けた要件検討、ガイドライン案作成。
・制度面等の諸課題の整理と提言検討。

 

2)交通管制・信号情報配信

・交通管制・信号情報配信の要件検討、ガイドライン案作成。
・制度面等の諸課題の整理と提言検討。

 

3)データ利活用ニーズへの対応

・交差点等の公共空間デジタル化により、新たに得られるデータ利活用ニーズの深掘り。
・データの利活用ニーズに対応したアプリケーション及びプラットフォームの要件検討、ガイドライン案作成。
・制度面等の諸課題の整理と提言検討。

 

<メンバー>

 

・役員等

会長:大口 敬(東京大学)
副会長:植原 啓介(慶應義塾大学)
特別顧問:村井 純(慶應義塾大学)

 

・幹事会員(6社)

自動車メーカー、インフラシェアリング事業者、交通管制ベンダー、システムベンダー等。

 

・正会員(6法人)

交通管制ベンダー、シンクタンク、信号工事関連団体など。

 

・準会員(7法人)

通信事業者、システムベンダーなど。

 

・オブザーバー(3省庁、4法人)

関連省庁、自動車・ITS関連団体など。

 

<入会方法等>

 

・コンソーシアムのHP(記事末尾にリンク有)を通じての申し込み。

 

 

4社は、コンソーシアムの取り組みに賛同して参画する企業・団体を増やしていくと共に、交通インフラのDXを通じて人・モビリティ・インフラが協調して安全で自由な移動が実現できる社会を目指すとしている。

 

 

■交通インフラDX推進コンソーシアム:https://www.cdx-traffic.org/

■(内閣府)官民研究開発投資拡大プログラム(Public/Private R&D Investment Strategic Expansion PrograM:PRISM(プリズム)):https://www8.cao.go.jp/cstp/prism/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。