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2020年5月25日【トピックス】

【新型コロナ】緊急事態宣言、全面解除

NEXT MOBILITY編集部

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安倍内閣総理大臣は5月25日、総理大臣官邸で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策本部を開催し、21日の緊急事態宣言の解除から除かれていた関東の1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と北海道について、専門家会議で策定された緊急事態措置の解除基準に照らし、諮問委員会からの賛同も得て、緊急事態措置を解除した。

 

これを以て、4月7日に宣言され、約1カ月半に及んだ改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態は、全面解除となった。

首相官邸・ロゴ

政府は今後、新しい生活様式の定着や、感染拡大防止に向けた業種別ガイドライン等の実践を前提に、概ね3週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行い、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等について、段階的に緩和していく。しかし再び、感染拡大が認められた場合には、経済・雇用対策を講じつつ、強い感染防止策等を講じるとしている。

 

また同日、新たにインド等11か国を入国拒否対象地域に追加するとともに、これまで実施してきた水際対策について、その期間を延長し、6月末まで継続することを決定した。

 

 

[安倍総理の発言(全文ママ)]

 

「4月7日に緊急事態宣言を発出してから、7週間弱が経過いたしました。

 今般、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つの解除基準に照らし、残る5つの特定警戒都道府県について改めて評価を頂き、諮問委員会からの御了承の下、本日、関東の1都3県、北海道について、緊急事態措置を解除することとします。

 これによって、全都道府県において緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態の解除を宣言いたします。

 この間、外出自粛や3密回避を始め、多大な御協力・御辛抱を頂いた全ての国民の皆様に心から感謝を申し上げます。

 そして、感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下、強い使命感を持って全力を尽くしてくださった医療従事者の皆様に改めて敬意を表したいと思います。

 

これから、コロナの時代の新たな日常をつくり上げてまいります。

 緊急事態の解除後においても、感染拡大のリスクをゼロにすることはできません。そのため、一定の移行期間を設け、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととします。

 具体的には、概ね3週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等について段階的に緩和してまいります。

 

段階的緩和に際しては、新しい生活様式の定着や、感染拡大防止に向けた業種別ガイドライン等の実践が前提となります。

 社会経済活動を継続して引き上げることができるよう、国民の皆様には、引き続き、3密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用を始めとした基本的な感染対策の継続・徹底をお願いしたいと思います。

 

政府としては、次なる流行にも十分対応することができるよう、医療提供体制の維持に向けて万全の備えを固めるとともに、検査体制の強化等にも取り組んでいきます。

 そして、もし再び、感染拡大が認められた場合には、的確な経済・雇用対策を講じつつ、速やかに、強い感染防止策等を講じてまいります。

 

世界に目を向ければ、感染は、今なお、拡大を続けています。本日、新たにインド等11か国を入国拒否対象地域に追加するとともに、これまで実施してきた水際対策について、その期間を延長し、6月末まで継続することを決定いたしました。

 

さらに、これから本格的な出水期を迎えますが、避難所における感染拡大の防止にも十分留意する必要があります。地方自治体におかれては、ホテルや旅館等の積極的な活用も含めた可能な限り多くの避難所の開設、マスク等の備蓄など、必要な対策を講じて下さい。

 政府としても、災害発生時には、感染防止対策を含め、必要な物資をプッシュ型で、これまで以上に迅速に支援することができるよう準備に万全を期してまいります。

 

緊急事態が全面解除され、私たちは、次なるステージに向けて、一歩を踏み出すこととなります。

 政府においては、コロナの時代の新たな日常をつくり上げるチャレンジに、国民の皆様と一体となって取り組んでまいります。各位にあっては、引き続き、対応に全力を挙げてください」。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。