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2021年11月1日【MaaS】

日産、福島県浪江町でオンデマンド配車サービスを実証

NEXT MOBILITY編集部

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日産自動車(以下「日産」)は11月1日、福島県浪江町において実施する、オンデマンド配車サービスの実証実験「なみえスマートモビリティ」の利用者登録を開始した。

 

この実証実験は、地域活動を支えるための交通基盤となる、公共交通網の構築を目的に、浪江町に暮らす、関わる、訪れる、全ての人のための持続可能なモビリティサービスの実現を目指し、取り組むもの。11月1日から、期間を2回に分け、約3ヶ月に亘り実施する。

 

昨年度の「なみえスマートモビリティーチャレンジ」実証実験での、『乗降地の数が限定的であり、利用者全ての移動ニーズをカバーしきれなかった』、との結果を踏まえ、今年度はさらに利用し易い配車サービス構築を目指している。

 

なお、実証実験期間中は、誰でもスマートフォンやデジタル停留所から移動サービスを利用することができる。また、2022年1月7日からは、運行エリアをなみえ町全域に拡大するとともに、買い物サービスを拡充する貨客混載の実証実験を実施する予定だとしている。

 

 

 

 

日産は、東日本大震災からの復興と持続可能な未来の“まちづくり”実現に向け、浪江町と長く協業している。2021年2月には、浪江町、双葉町、南相馬市の3自治体と日産自動車を含めた全国8企業で、「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」を締結した。

 

協定は、新たな移動手段となるモビリティサービスの構築、再生可能エネルギーの利活用による低炭素化の取り組み、コミュニティの活性化と強靭化の領域において各社が協業し、持続可能な“まちづくり”の実現を目指し取り組む、というもので、協定を基に、同月には、地域を支える新たなモビリティサービスの導入に向けた「なみえスマートモビリティーチャレンジ」実証実験を実施。2年目となる今回の「なみえスマートモビリティ」実証実験では、昨年度の実証結果を活かし、さらなる震災復興と持続可能な未来の“まちづくり”実現に向け、利用者の利便性向上を図る。

 

 

■利便性向上の主なポイント
・実証期間を延長し、11月から約2ヶ月間実施。(2020年度は約2週間)
・アプリケーション上に停留所を設定することで、約120ヶ所に乗降ポイントを拡大。利用者は徒歩1分圏内で停留所へ到着することが可能。(2020年度はデジタル停留所8ヶ所のみ)
・アプリケーションの利便性を向上させ、誰もが迷わず目的地の選択ができる検索機能を設定。
・サービス時間を、木曜と金曜は夜21時まで延長し、長時間・夜間運行を行うことで、利用者や浪江町の飲食店をサポート。(2020年度は19時まで)
・AI技術を活用し、出発地から目的地への効率の良い移動ルートを選定(2020年度は町の中心部を固定ルートで走行)

 

 

 

 

■実証実験概要
期間:2021年11月1日(月)~12月18日(土)
配車サービス:2021年11月6日(土)より開始
運行エリア:福島県浪江町 権現堂、幾世橋地区
運行車両台数:キャラバン 2台 / e-NV200 1台

 

■配車サービス対象エリアと停留所
町内の主要拠点、7ヶ所にデジタル停留所を設置している他、スマートフォンのアプリケーション上に停留所を設け、約120ヶ所に乗降ポイントを設定。町の中心部のどこからでも徒歩1分圏内で停留所に到着でき、また停留所の位置はアプリケーション上で確認することができる。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。