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2020年11月4日【経済・社会】

小田急、来春のダイヤ改正で最終・始発列車の運転時刻変更

NEXT MOBILITY編集部

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小田急電鉄・HP

 

 

小田急電鉄は、鉄道工事を取り巻く環境変化や新型コロナウイルスの影響を踏まえ、鉄道メンテナンス体制の持続性を高めるため、2021年春、最終列車と一部の始発列車の運転時刻の変更を中心としたダイヤ改正を実施する。

小田急・ロゴ

小田急電鉄では、近年、夜間を中心に行う鉄道メンテナンスの担い手不足への対応や安全・防災対策のための工事時間の確保が課題に。また現在、在宅勤務の浸透や外出機会の減少など、特に夜間を中心に利用が大きく減少しており、乗客の働き方や行動様式が従来の姿に戻ることはないと予測していると云う。

 

 

建設業における年齢別技能労働者数

<利用動向(全駅改札入出場、2019年9月・2020年9月の平日平均)>

 

 

これらを踏まえ、最終列車の時刻を20分程度繰り上げるとともに、一部の始発列車の時刻を10分程度(10分以上の駅もあり)繰り下げて、最終から始発列車までの間合いを4時間程度に延長し、また、最終・始発列車の運転時刻の変更にあわせ、夜間・早朝の一部列車の運転時刻を変更。

 

これにより、最終列車から始発列車の間に実施する鉄道メンテナンスの業務効率の向上や安全・防災対策工事等の工期短縮などに取り組み、担当部門、協力会社における働き方を改善。併せて、車両や駅、運転部門の深夜の労働負荷も軽減する等、これらの働き方の見直しにより、鉄道運行の持続性を高め、より安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努める。

 

なおダイヤ改正の詳細については、12月中に告知されると云う。

 

 

[最終および一部始発列車の時刻変更]

 

(1)実施時期:2021年春(予定/平日・土休日とも)

(2)主な変更内容:

<最終> 24時台を中心に最終列車を20分程度繰り上げる。
<始発> 4時台を中心に一部の始発列車を10分程度繰り下げる。

※10分以上繰り下げとなる駅もある。

 

※最終、始発列車の時刻変更に伴い、夜間・早朝の一部列車の運転時刻も変更。
※年末等の繁忙期における3密対策のために、臨時列車の増発などを検討する。
※ダイヤ改正日や詳細な運転ダイヤは、12月中に告知する。

 

 

[メンテナンス体制等を向上]

 

ダイヤ改正による最終・始発列車の時刻変更により、最終列車から始発列車までの間合いが約30分増加し、合計4時間程度となることに伴い、高度な技術を要する鉄道メンテナンスの業務効率や係員の働く環境を改善。持続性を高め、一層の安全性、信頼性を追求しする。また安全・防災対策工事の工期短縮を図る。

 

(1)メンテナンス業務の効率向上

 

鉄道メンテナンスの多くの作業は、最終から始発列車までの限られた短い時間で行われている。この間合いが広げることで、夜間の実作業時間を増やし、メンテナンス業務の効率を高める。

 

 

(2)安全・防災対策工事の工期短縮

 

工事時間の延長により、長期間にわたる設備工事の施工効率を高め、駅構内設備(エレベーター、エスカレーター、ホームドア)の新設・改良や、橋梁の架け替えなどの安全・防災対策の工期短縮を図る。

 

(3)その他部門の深夜労働負荷を軽減

 

最終列車後の車両点検や清掃に関わる係員、駅係員、乗務員の深夜の労働負荷を軽減する働き方の改善とともに、より安心で快適なサービスの提供に努める。

 

 

[平日現行の最終・始発発車時刻と改正による変更目安]

 

<最終列車(平日)>

 

■下り方面(現行の新宿駅における行き先別最終列車発車時刻と、ダイヤ改正による繰り上げ時間の目安)

 

 

■上り方面(現行の小田原・片瀬江ノ島・唐木田駅における行き先別最終列車発車時刻と、ダイヤ改正による繰り上げ時間の目安)

 

※ 2020年11月4日時点。

 

<始発列車(平日)>

 

■上り方面(現行の各駅における始発列車の発車時刻と、ダイヤ改正による繰り下げ時間の目安)

 

 

■下り方面(現行の各駅における始発列車の発車時刻と、ダイヤ改正による繰り下げ時間の目安)

 

※ 2020年11月4日時点。

 

 

[問い合わせ先]

 

小田急お客さまセンター
電話:044-299-8200(9時00分~19時00分)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。