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2024年4月8日【トピックス】

自動車事故障害者の社会復帰促進事業の公募開始

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

国土交通省は4月8日、令和6年度「社会復帰促進事業」の公募を、同日より開始すると発表した。「社会復帰促進事業」とは、自動車事故による高次脳機能障害者の社会復帰を促進する自立訓練事業所の取り組みを支援するもので、同省ではこの事業を2022(令和4)年度より実施している。

 

高次脳機能障害には、社会的行動障害や記憶障害などの特有の症状があるが、これら症状は適切なリハビリテーションを受けることで社会復帰につながる可能性があると云う。

 

一方、頭部外傷を治療する病院や自立訓練を提供する事業所はあるものの、入院中は患者にとって守られた環境下での生活となるため、高次脳機能障害が概して目立たず、発見されないことがあるほか、高次脳機能障害に理解のある事業所も多くない状況にあること、また、高次脳機能障害の発見が遅れる場合や適切な自立訓練を受けられず、高次脳機能障害を有する者が社会復帰できない状況も生じているとのこと。

 

そこで、国交省は、自動車事故による高次脳機能障害者の社会復帰を促進する方策を検討することを目的に、高次脳機能障害の把握から自立訓練、地元復帰まで切れ目のないサポートの取組みを支援するモデル事業(社会復帰促進事業)を2022(令和4)年度に4地域、2023(令和5)年度に7地域で実施。

 

 

今回、2024(令和6)年度に実施するモデル事業を実施する自動車事故による高次脳機能障害者が利用する自立訓練事業所(機能訓練・生活訓練)を、以下の通り公募する。

 

<公募概要>
– 募集期間:2024(令和6)年4月8日(月)~5月10日(金)
– 公募要領:(国交省)令和6年度 自動車事故被害者支援体制等整備事業(社会復帰促進事業)応募方法
– 制度について(参考):社会復帰促進事業 「具体的な支援メニューのイメージ」と「高次脳機能障害者の社会復帰等を促進するための環境整備の支援スキーム」(PDF/2ページ目以降)

 

なお、国交省では2022(令和4)年度のモデル事業に於ける自立訓練事業所の具体的な取組みを取り纏めた好事例集を、公式ホームページ にて公開している。

 

[問い合わせ先]
(1)公募要領について
・自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局(社会復帰促進事業)
メール:shakaifukki!koutsujiko-mlit.jp(!を@に置き換えて使用)
電話:080-4853-7386

(2)制度及び好事例集について
・物流・自動車局保障制度参事官室 担当:山本、福田
電話:03-5253-8111(内線41418)/03-5253-8580(直通)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。