国土交通省は７月１０日、「自動車事故被害者受入環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）」 の第2次公募を、同日より開始すると発表した。

国交省には、交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族の高齢化の進展等により、介護者がいなくなる、又は介護が困難となった場合（いわゆる｢介護者なき後｣）への不安が強く寄せられていると云う。

しかし一方で、こうした人たちを受け入れることができる場が絶対的に少なく、さらに介護職員は厳しい人手不足の状況となっていることから、国交省では、自動車事故被害者の新規入居が困難で、これまで以上に充実した対策が求められているとして、こうした声に応えるべく、介護者なき後を見すえ、被害者が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、グループホーム等の新設及び人材確保や設備導入等に係る経費を支援する「自動車事故被害者受入環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）」 を実施。

7月10日より、令和5年（2023）度実施分に係る第2次公募を開始する。

[補助事業の概要]

＜補助対象施設＞

（1）障害者支援施設
（2）グループホーム

※自動車事故による重度後遺障害者が入所している、又は入所の予定があること。

＜補助上限額および補助対象経費＞

1.開設（増設）初年度：1,500万円

（1）人材雇用費
（2）新規施設支援費
（3）求人情報発信費
（4）研修等経費

2．開設次年度以降：1,000万円

（1）賃金改善費
（2）入所施設支援費
（3）求人情報発信費
（4）研修等経費

＜公募期間等＞

1．募集期間

令和5（2023）年7月10日（月）～ 8月10日（木）

※今後追加公募を行う可能性もあり。その場合は、改めて告知する。

2．事業実施期間

採択日 ～ 令和6年3月31日（日）

3．応募方法・問い合わせ先

（1）応募方法等の詳細

（2）事務局問い合わせ先：自動車事故被害者支援体制等整備事業事務局（自動車事故被害者受入環境整備事業）
・メール：ukeirekankyou！koutsujiko-mlit.jp（！を＠に置き換え）

■【参考】（国交省）補助対象等・補助上限額の考え方（PDF）

[問い合わせ先]
国土交通省自動車局保障制度参事官室係長　佐々木、福田
電話：（03）5253-8111 （内線41418）