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2021年1月6日【企業・経営】

TDBの20年の企業冬季賞与調査、約3割がコロナ禍で減少

NEXT MOBILITY編集部

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帝国データバンク・ロゴ

 

帝国データバンクは2020年冬季賞与の動向について調査を実施し、1月6日、その結果を発表した。

 

2020年は緊急事態宣言が発出されるなど新型コロナウイルスによる影響が企業活動を直撃し、国内景気は大きく傾いた。2020年9月時点で、2020年度の業績を減収減益と見込んでいる企業は56.0%となり(帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年9月)」)、賃金や個人消費の下押しが懸念されている。

 

※ 調査期間は2020年12月16日~2021年1月5日、調査対象は全国2万3,688社で、有効回答企業数は1万1,479社(回答率48.5%)。
※ 本調査の詳細なデータは景気動向オンライン(https://www.tdb-di.com)に掲載されている。

 

 

■調査結果
2020年冬季賞与(ボーナス、一時金なども含む)の従業員1人当たりの平均支給額について、新型コロナウイルスの影響で2019年冬季賞与と比較して変化があったか尋ねたところ、「賞与はあり、増加する(した)」が15.0%、「賞与はあり、変わらない」が36.4%となった。一方で、「賞与はあるが、減少する(した)」企業は32.5%となった。

 

 

業界別では、賞与が「増加」とする企業においては『小売』が21.6%で最も高い。一方、「減少」においては『製造』が44.2%で突出して高く、『卸売』(34.3%)、『運輸・倉庫』(33.3%)も3割台で高い。

業種別でみると、「増加」では「家具類小売」が37.5%でトップとなり、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」(29.2%)、「専門商品小売」(25.3%)も高い。「減少」では「パルプ・紙・紙加工品製造」(59.3%)や「鉄鋼・非鉄・鉱業」(52.4%)などの製造業が上位となっている。

 

従業員数別でみると、「増加」では「6~20人」「21~50人」「51~100人」の企業が目立つ。それに対して、「5人以下」では全体を大きく下回るものの、21人以上の企業は賞与が「減少」とする傾向がみられた。また、人手不足を感じている企業ほど、賞与を増加させる様子がうかがえた。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。