Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅは９月１日、都市部の渋滞を避けた新しい移動手段へのニーズ、近年増加する災害時の救急搬送や迅速な物資輸送の必要性の高まり等を背景に、ドローンの事業展開で蓄積したＵＴＭに関する技術を基盤として、より安全面を考慮したＡＡＭ（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ａｉｒ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ＝空飛ぶクルマ等の次世代モビリティの運用概念）を展開していくと発表した。

Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅは、これまで海外では同社が筆頭株主である、欧州のユニフライでＵＴＭの海外展開をしてきた。２０１９年１０月２２日に、アーバンエアモビリティの開発・製造を手掛ける独ボロコプターとシンガポールで空飛ぶクルマの実証済みである。

国内では、２０２１年８月２７日に三井物産、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、朝日航洋株式会社と共同で、大阪府公募案件である「エアモビリティ統合運航管理プラットフォーム事業」に採択された。

今後は、これまで世界展開をしてきたＴｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅのネットワークと開発力を活用し、法規制緩和が進む、海外市場から展開を進めていく。

将来的な都市部における空飛ぶクルマを活用した、輸送サービスの提供を見据え、空飛ぶクルマ・ヘリコプター・ドローンなど多種多様な機体が低空域に混在する状態で、安全で効率的な飛行を実現する運航管理に必要な機能等について実証を行い、有効性を検証。低空域のインフラにおける課題解決を目指していくとしている。

また、国内エアモビリティ分野を牽引する、グローバルメガベンチャーの創出をＶｉｓｉｏｎとする、慶應義塾大学前教授中野冠ＳＤＭ研究所顧問が同社の顧問に就任した。