NEXT MOBILITY

MENU

2019年5月8日【人事】

トヨタ取会、株式報酬制度を導入。現金含め最大70億へ

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
トヨタ自動車・外観

トヨタ自動車・ロゴ

トヨタ自動車は5月8日開催の取締役会で、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、同制度)の導入を決議。同制度に関する議案を、6月13日開催予定の第115回定時株主総会に付議する。

 

 

1.同制度の導入目的等

 

(1)同制度の導入目的

 

トヨタの取締役(社外取締役を除く/以下、対象取締役)に中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、対象取締役一人ひとりが経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主と同じ目線に立った経営を推進するため。

 

(2)同制度の導入条件

 

制度の導入は、第115回株主総会で株主の承認が得られることを条件とする。

 

なお、一昨年(2017年)の6月14日開催の第113回定時株主総会で、トヨタの取締役の報酬額は年額40億円以内(うち社外取締役3億円以内)と承認されているが、第115回株主総会では、同制度を新たに導入し、トヨタの対象取締役に対して同制度に係る報酬枠を設定することについて、株主への承認を求める。

 

 

<承認を求める議案の内容>

 

現金および株式報酬枠については、現金報酬枠を従来の年額40億円以内から年額30億円以内(うち、社外取締役は年額3億円以内)に減額し、株式報酬枠を新たに年額40億円以内として設定する。

 

同議案が承認された場合、取締役に対する報酬(使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する報酬は除く)の構成は以下のようになる。

 

■取締役の報酬構成

 

 

各取締役に対する報酬については、取締役会が上記の報酬枠の範囲内で、社外取締役が半数を占める「報酬案策定会議」に一任し、会社業績や取締役の職責、成果等を踏まえて決定する。

 

また今後も株主に対して、事業報告・有価証券報告書で法令に従って開示し、役員報酬ならびに会社業績に対する説明責任を果たしていくとしている。

 

 

 

 

2.同制度の概要

 

同制度の主な内容は、以下の通り。当該報酬制度および譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項については、トヨタの取締役会が定める。

 

<対象者>

 

トヨタの取締役(社外取締役を除く)。

 

<株式報酬枠>

 

年額40億円以内。

 

<各取締役に対する株式報酬額>

 

会社業績や職責、成果等を踏まえて毎年設定する。

 

<割り当てる株式の種類および割り当ての方法>

 

普通株式(割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行または処分する。

 

<割り当てる株式の総数>

 

対象取締役に対して合計で年80万株以内。

 

<払込金額>

 

各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所におけるトヨタの普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で同社取締役会が決定する。

 

<譲渡制限期間>

 

割当日より3年から50年の間で同社取締役会が予め定める期間。

 

<譲渡制限の解除条件>

 

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合、譲渡制限を解除する。

 

<トヨタによる無償取得>

 

譲渡制限期間中に、法令違反その他同社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて同社が無償取得することができる。

 

 

なお、トヨタは、第115回株主総会において譲渡制限付株式報酬に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、同社執行役員にも、上記と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用し、普通株式を発行または処分する予定だとしている。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。