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2023年9月7日【人事】

トヨタ、2023/10/1付の組織改正と役員・幹部職担当変更

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車・HP2

 

トヨタ自動車は9月7日、2023年10月1日付の組織改正と役員・幹部職の担当変更を、以下の通り発表した。

 

今回の組織改正では、ソフトウェアを軸にモビリティの価値を高めていくため、デンソーおよびウーブン・バイ・トヨタとの連携を強化。従来の機能別組織を変更し、ソフトウェアファーストの新組織を新設する。またこれに伴い、役員・幹部職の担当を変更する。

トヨタでは、安全や運転する楽しさなど、これまでに培ってきたクルマの本質的な価値を基盤に、クルマをより社会の役に立つ存在へと進化させ、誰もが自由に・楽しく・快適に移動できるモビリティ社会を実現させるため、「トヨタモビリティコンセプト」を軸に、“モビリティ・カンパニー”への変革を進めている。

 

そのため、人とクルマと社会を結び、クルマの新たな価値を創出することを目的に、コネクティッド分野の開発を進め、2016年にはコネクティッドカンパニーを設立。ITSの実装やコネクティッドカーのグローバル展開等を拡大し、コネクティッド基盤を確立してきた。

 

また、ウーブン・バイ・トヨタに於いて、“ソフトウェア”がデータサービスやエネルギー、社会システムとの連携といった高付加価値モビリティへの変革の原動力となることに着目。自動運転やソフトウェアプラットフォーム「Arene(アリーン)」の開発を通じて、その開発能力を高めると共に、モビリティのためのテストコースである「Woven City(ウーブン・シティ)」を通じて「トヨタモビリティコンセプト」の実現にも取り組んでいる。

 

そして今回、今後、モビリティが社会システムの一部となる「社会システムプラットフォーム」の構築に向けたクルマの「知能化」や「ソフトウェアの実装」をスピーディに進めるフェーズへ移行するため、グループ内でソフトウェア実装を得意とするデンソーを加えた、ウーブン・バイ・トヨタ、トヨタの3社での連携を強化。従来の機能別組織を変更し、ソフトウェアファーストの新組織を新設する。

 

<各々の会社の役割と主な実施事項>

 

トヨタ:【役割】「知能化」をモビリティで牽引/【主な実施事項】クルマのUI(User Interaction)企画や全体設計。

ウーブン・バイ・トヨタ:【役割】トヨタグループのソフトウェア変革を牽引/【主な実施事項】社会システム企画やソフトウェアの開発基盤、アプリ開発。

デンソー:【役割】ハードウェアを担うソフトウェア実装のプロとして牽引/【主な実施事項】ソフトウェアプラットフォームやアプリの実装。

 

 

1.組織改正(2023年10月1日付)

 

・クルマ開発センターの一部、コネクティッドカンパニーの一部を集約し、デジタルソフト開発センターを新設。

・(廃止)← コネクティッドカンパニー。

 

 

 

2.組織改正に伴う役員・幹部職(統括部長以上)の担当変更(2023年10月1日付) ☆:新任

 

・社内の分散した機能軸体制を変更、ソフトウェアに関する事業・開発を一体で推進するため、3社の連携を強化する体制を、以下の通り構築する。

 

<氏名、新担当、現担当>
皿田 明弘、デジタルソフト開発センター(センター長)、Mid-size Vehicle Company(チーフエンジニア)

 

泉 俊宏、デジタルソフト開発センター(副センター長)、生産本部 BR電池製造準備室(室長)

 

加藤 良文、(株)デンソー 経営役員・Chief Technology Officer [主務] デジタルソフト開発センター(副センター長)[兼務]、(株)デンソー 経営役員・Chief Technology Officer

 

James Kuffner、デジタルソフト開発センター(Senior Fellow)、ウーブン・バイ・トヨタ(株)代表取締役・Chief Executive Officer

 

– 白水 浩一、デジタルソフト開発センター 電子PF担当(Chief Project Leader)、クルマ開発センター ソフトウェアファースト担当(Chief Project Leader)

 

– 鯉渕 健、デジタルソフト開発センター アプリケーション開発担当(Chief Project Leader)、クルマ開発センター 自動運転・先進安全担当(Fellow) コネクティッドカンパニー コネクティッドビジネス領域(統括部長)

 

– 今井 孝志、デジタルソフト開発センター ソフトウェアPF担当(Chief Project Leader)、コネクティッドカンパニー コネクティッド技術領域(統括部長)

 

– 村田 賢一、デジタルソフト開発センター BEV STEP3担当(Fellow)、コネクティッドカンパニー ソフトウェアファースト担当(Fellow)

 

– 山本 圭司、Senior Fellow Chief Information & Security Officer デジタル変革推進室 情報システム本部、Senior Fellow Chief Information & Security Officer Chief Product Integration Officer デジタル変革推進室 情報システム本部 コネクティッドカンパニー(President)

 

– 松岡 秀治、情報システム本部 BtoCシステム担当(Chief Project Leader)、コネクティッドカンパニー(Executive Vice President)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。