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2019年4月26日【経済・社会】

高速3社、休憩施設駐車ます拡充の取りまとめを発表

NEXT MOBILITY編集部

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東日本高速道路(NEXCO東日本)、中日本高速道路(NEXCO中日本)、西日本高速道路(NEXCO西日本)の3社は、高速道路の休憩施設の駐車エリアの駐車ますの拡充の取り組みについて、昨年(2018年)度の拡充実績と本年(2019年)度の拡充予定を取りまとめ、4月26日に発表した。

 

取りまとめによると、普通車ます数と兼用ますを含んだ大型車ます数合計の拡充数の昨年度実績は、約500台。本年度の拡充数は、昨年度の倍以上となる約1,200台が予定されている。

 

 

[2018年度の拡充実績と2019年度の拡充予定を取りまとめ]

 

1.駐車エリアの混雑の状況

 

長時間駐車などによる深夜帯を中心とした大型車の駐車ます不足など、駐車エリア全体の混雑が顕在化している。

 

 

<混雑状況の事例:E1東名 海老名SA 時間帯別滞在台数(※)>

 

※2018年7月27日 第31回国土幹線道路部会 資料3より

 

 

2.取り組み

 

既存休憩施設の駐車エリアを活用する改良により、駐車ますを拡充。また、駐車エリアの利用状況に応じて、普通車と大型車双方で利用可能な兼用ますを整備している。

 

 

兼用ますの施工事例(E1東名 日本坂PA(下))

兼用ますの施工事例(E1東名 日本坂PA(下))

 

 

3.2018年度の駐車ますの拡充数(実績)および2019年度の駐車ますの主な拡充数(予定)

 

 

※1:( )は兼用ますを含んだ台数(兼用ます1台あたり普通車2台分としてカウント)。
※2:兼用ますを含んだ大型車ます数。

注)表中の駐車ます数は、現時点での計画。今後具体的な設計・工事を進める中で増減する場合がある。

 

2018年度実績の詳細は、「別紙1.2018年度の駐車ますの拡充数(実績/PDF)<https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h31/0426/pdfs/01.pdf>を参照。

2019年度予定の詳細は、「別紙2.2019年度の駐車ますの主な拡充数(予定/PDF)<https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h31/0426/pdfs/02.pdf>を参照。

 

 

4.兼用ますの利用

 

兼用ますは、駐車エリアの利用状況に応じて、普通車と大型車双方で利用可能。

 

 

 

 

[主な対策箇所の状況]

 

NEXCO中日本(E1A新東名 駿河湾沼津SA 上り)

 

 

 

 

■別紙1.2018年度の駐車ますの拡充数(実績/PDF):https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h31/0426/pdfs/01.pdf
■別紙2.2019年度の駐車ますの主な拡充数(予定/PDF):https://corp.w-nexco.co.jp/corporate/release/hq/h31/0426/pdfs/02.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。