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2019年4月5日【経済・社会】

東名豊橋PAで駐車場予約システムの社会実験

NEXT MOBILITY編集部

NEXCO中日本・ロゴ

中日本高速道路(NEXCO中日本)はタイムズ24と協力し、ドライバーの確実な休憩機会を確保するためとし、4月12日(金)13時から、豊橋パーキングエリア(下り/PA)で、駐車場予約システムの社会実験を開始する。

 

なお、社会実験の駐車場予約システム利用にあたってはモニター登録が必要。また駐車場予約は当面、無料実験として行うが、準備が整い次第有料実験に切り替えるとしている。

 

 

 

 

[社会実験の概要]

 

<開始日時>

 

実験開始日時:2019年4月12日(金)13時

※当面、無料実験とするが、準備が整い次第有料実験を開始する。

 

<所在地>

 

E1 東名高速道路 下り線(愛知県豊橋市賀茂町字野中)豊橋PA

 

 

<モニター募集内容>

 

利用にあたってはモニター登録が必要。

 

<内容>

 

・利用する全ての事業者をモニターとする。

 

・予約システムの利用は、社会実験期間中に事前予約の上、駐車場を利用。

 

・駐車場利用後、所定のアンケートなどへの協力、また、モニター会議への参加要請がある場合がある。

 

<募集要件>

 

・本実験の主旨を理解し、賛同する物流事業者。

 

・ETC2.0搭載の車両。

 

・クレジットカード決済が可能な物流事業者(有料実験期間中)。

 

<モニター登録・予約受付方法>

 

2019年4月5日からWEBサイト<https://times-info.net/reserve/truck/service/AA/>で、モニター登録および予約を開始。

 

※予約システムはタイムズ24のシステムを利用。

 

<駐車場予約システムについて>

 

・予約エリアの駐車ます数(予約車のみ):特大車駐車ます6台、中型/大型車駐車ます15台(小型車ますはなし)。

 

・予約受付期間:利用の2週間前~予約日時の5時間前まで。

 

 

※特大:全長25m以内、全幅2.5m以内、中型/大型:全長12m以内、全幅2.5m以内。

※予約エリアの駐車ます数・予約可能時間は、変動する可能性がある。
※実験の状況により予約受付時間、最大予約時間などは、変更する可能性がある。

 

 

<利用方法について>

 

 

 

 

詳しくは、タイムズ トラック予約サービスの駐車場予約システム社会実験のWEBサイト<https://times-info.net/reserve/truck/service/AA/
>を参照。

 

 

[問い合わせ先]

 

NEXCO中日本お客さまセンター (24時間365日対応)

 

電話:0120-922-229 (フリーダイヤル)
電話:052-223-0333 (フリーダイヤルがご利用になれないお客さま/通話料有料)

 

[予約システムに関して]

 

タイムズ24

 

よくある質問(FAQ):https://times-info.net/reserve/truck/service/AA/pdf/question.pdf
メール:truck-toyohashi@times24.co.jp
タイムズコンタクトセンター(24時間受付):0120-12-8924

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。