NEXT MOBILITY

MENU

2018年11月2日【経済・社会】

NEXCO中日本、11/10から高速道路の雪氷対策を強化

NEXT MOBILITY編集部

 

中日本高速道路(NEXCO中日本)金沢支社は、冬期間の安全な交通確保を目指し、E8 北陸自動車道、E41 東海北陸自動車道およびE27 舞鶴若狭自動車道において、各県の高速道路交通警察隊や道路管理者および関係機関と連携し、11月10日(土)から2019年4月15日(月)までの間、24時間体制の雪氷対策を開始する。

NEXCO中日本・ロゴ

今期の雪氷対策では特に、過去に自力走行不能車両が発生した箇所のハード・ソフト対策を強化。また、今年1月、2月のような大雪が予想される場合は、一般道などの道路管理者と連携した地域道路ネットワークの確保に努めるとともに、予防的な通行規制による集中除雪をおこなうことで通行止め時間の最小化を図る。

 

[雪氷対策の内容]

 

<ハード対策>

 

(1)定置式溶液散布装置の増設

路面の圧雪を抑制し、自力走行不能車両の発生を防止するため、定置式溶液散布装置を過去に自力走行不能車両が発生した10箇所・約9.9km増設し、合計15.3kmとする。

 

定置式溶液散布装置の設置箇所

定置式溶液散布装置の設置箇所

 

(2)監視カメラの増設

高速道路の降雪状況や路面状況、交通事故やその他の原因による自力走行不能車両の発生などの監視を強化するため、監視カメラを23基増設し、合計249基とする。

 

(3)救援車両の事前配備の増強

自力走行不能車両が発生した場合に備え、事前に高速道路本線付近やICなどに配置する救援車両(レッカーまたはトラクターショベル)を4台増車し、合計23台とする。

 

 

(4)3日前の気象予測に基づく応援体制の再構築

 

■通常体制

冬期間における凍結防止剤散布作業や除雪作業などをおこなうため、以下の体制を構築する。

 

【雪氷対策作業車両等体制】

※除雪作業は、降雪予測に応じて路面の積雪が5㎝(急勾配箇所や自力走行不能車両が過去に発生した山間部は3㎝)を超えないように取り組んでいく。

 

■大雪時体制

3日前の気象予測に基づき、上記体制の除雪能力を超える大雪が予想される場合には、他の地域などからの応援車両を加え、更なる除雪体制の強化を図る。

※1 梯団当たりの編成は、除雪車3台+標識車(後尾警戒車)

 

大雪を想定した除雪体制強化のイメージ

大雪を想定した除雪体制強化のイメージ

 

<ソフト対策>

 

(5)地域道路ネットワークの確保に向けた国・県等と一体となったタイムラインに基づく戦略的な除雪作業の実施

大雪時には、関係機関と共に情報連絡室を開設し、降雪状況や路面状況などを共有するとともに、連携して地域道路ネットワークの確保に努める。

 

「福井県冬期道路情報連絡室」運用イメージ

「福井県冬期道路情報連絡室」運用イメージ

 

(6)予防的な通行規制による集中除雪での通行止め時間の最小化

降雪状況や路面状況などに基づき、応援車両を含めた除雪車両を最適に配置するとともに、集中的に除雪をおこなうことで通行止め時間の最小化を図る。

 

(7)大雪予測時における事前広域広報の強化

気象予測会社から発表される3日前の気象予測により大雪が予想される場合は、広域の迂回を案内する。

 

広域迂回広報の実施イメージ

広域迂回広報の実施イメージ

 

(8)冬用タイヤ規制の徹底

降雪があり、普通タイヤでの走行が困難と判断された場合は、冬用タイヤ規制を実施。この場合、本線走行中の利用客にはICやSAなどで、また、一般道から高速道路への流入客にはIC入口部で一旦停止、タイヤ種別やチェーン装着の状況について確認作業をおこなうことがある。

 

なお、積雪路面において、冬用タイヤを装着していても立ち往生する事象が発生していることを受け、同社は、事前の気象予測や道路情報の確認(※)、特に大型車については、冬用タイヤの装着に加え、必ずタイヤチェーンを携行するよう呼び掛けている。

 

 

※除雪NAVI(12月1日から2019年3月31日まで開設): http://snowcar.vpis.jp/

 アイハイウェイ中日本:http://c-ihighway.jp/

 

 

■(参考資料)金沢支社の冬期交通確保への主な取り組み:http://media2.c-nexco.co.jp/images/news/4421/e1e6127575246145b1c5885eb1b9cc84.pdf

CLOSE

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。