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2019年3月15日【テクノロジー】

NEXCO中ら、ETC多目的利用サービスをカーフェリーで試行

NEXT MOBILITY編集部

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中日本高速道路(NEXCO中日本)は、OKI、オリエントコーポレーション、ソニーペイメントサービス、中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋、三菱プレシジョン、メイテツコムの試行運用実施会社の6社(表1)と共働で「ETC多目的利用サービスの拡大」の実現に向けて取り組んでいる。

 

今回、フェリーの運航会社及び荷物運送会社など(表2)の協力の下、「カーフェリーにおけるETC多目的利用サービスの試行運用」を実施する。

 

NEXCO中日本・ロゴ

今回試行運用を実施する各社は、2013年6月14日に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」の中で示された「駐車場等、高速道路以外の施設でもETC等のITS技術が利用可能となる環境を整備し、利便性の向上を図る」という方針に基づき、「ETC多目的利用サービスの拡大」の実現に向けて検討を進めてきた。

 

検討にあたっては、NEXCO中日本を通じて国土交通省が指導。セキュリティが確保された安全なシステム運用の実現が可能となる目途がついたことから、カーフェリーにおいてネットワーク型ETC技術(※1)を活用した試行運用を行い、一連の技術面・運用面の検証をおこなう。

 

※1)ネットワーク型ETC技術:遠隔地に設置したセキュリティ機能を有した情報処理機器と駐車場などにおける複数の路側機を通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を集約させて一括処置することで、ETCカードを用いた決済の安全性を確保する技術。

 

 

[試行運用内容]

 

<場所>

 

八戸港フェリーターミナル 青森県八戸市大字河原木字海岸25番地

 

<期間>

 

2019年3月18日(月)~2019年3月31日(日)

 

<対象車両>

 

八戸発17:30、22:00の2便を利用するテーオー運輸の車両

 

<実施内容>

 

【現行の乗船手続き】

 

1.利用者(会社)が事前に乗船予約

 

2.運転手が車検証を持って窓口へ

 

3.運転手が乗船申込書に記入

 

4.運転手が車検証を添えて乗船申込書を窓口に提出

 

5.フェリー会社が窓口で予約情報と乗船申込書、車検証の車両情報(車長など)を照合

 

6.フェリー会社が乗船券を発券

 

7.車両が乗船(乗船口で、誘導員が乗船確認)

 

8.後日、1カ月分のフェリー乗船料金をまとめて請求し、当該料金を振込

事前に預託金を受領し、乗船毎に当該料金を受領 など(毎月の請求金額取りまとめや、預託金の残高管理業務が必要)

 

 

【試行の乗船手続き】

 

1.利用者(会社)が事前に乗船予約

 

2.車両が駐車場入口到着時に、ETC無線通信で車載器の車検証情報などを取得

 

3.システムが車載器から取得した情報と予約情報をもとに乗船申込書を自動印刷

 

4.運転手が自動印刷された乗船申込書を確認し、提出

 

5.(省略)

 

6.フェリー会社が、乗船券を発券

 

7.乗船時に、ETC無線通信でETCカード番号などを取得し、乗船を確認

 

8.後日、1カ月分のフェリー乗船料金をまとめて請求し、当該料金を振込

事前に預託金を受領し、乗船毎に当該料金を受領 など(クレジットカードによる模擬決済を実施)

 

(下線 = 現行からの変更箇所)

 

 

<効果>

 

・利用者:乗船手続の簡素化による利便性向上(運転手が乗船申込書の記入や車検証提示を省略)

 

・フェリー会社:乗船手続の簡素化による業務効率化(予約情報と乗船申込書、車検証情報の照合作業の削減)

 

 

[試行運用実施会社(表1)]

 

<会社名、業種分類など、主な役割>
– 沖電気工業、情報通信機器メーカー、民間利用のETCアンテナ開発

 

– オリエントコーポレーション、クレジットカード会社、クレジットカードのスキームを活用した決済

 

– ソニーペイメントサービス、ソニーフィナンシャルグループ、ETCのクレジットカード決済代行

 

– 中日本高速道路、高速道路会社、ETC無線のセキュリティを管理(暗号を復号化など)

 

– 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋、中日本高速道路子会社、ETCシステムの検証

 

– 三菱プレシジョン、三菱電機グループ、ETC機器の保守・運営

 

– メイテツコム、名古屋鉄道グループ、各ETC対応システム機器の連携システム構築

 

 

[協力会社(表2)]

 

<会社名、業種分類など、主な役割>

– 青森県フェリー埠頭公社、施設管理者、ETC機器の設置協力など

 

– 川崎近海汽船、フェリー事業者、ETC多目的利用サービスの事業者評価

 

– テーオー運輸、運送事業者、ETC多目的利用サービスの利用者評価

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。