NEXT MOBILITY

MENU

2019年2月22日【経済・社会】

NEXCO 3社、4/1から二輪車ETC購入の助成キャンペーン

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

東日本高速道路(NEXCO東日本)、中日本高速道路(NEXCO中日本)、西日本高速道路(NEXCO西日本)の3社は、二輪車のETC利用率向上を目的として、「NEXCO 二輪車ETC/ETC2.0車載器購入助成 キャンペーン2019」を4月1日(月)~7月31日(水)に実施する。

 

助成台数は、全国で先着35,000台。助成金額は、10,000円/台。

 

 

[キャンペーン内容]

 

キャンペーン対象店舗で、以下の対象者に限り二輪車ETC/ETC2.0車載器の購入費用から以下の助成金額を割り引く。

 

<対象者>

 

キャンペーン期間中に、キャンペーン対象店舗で指定の助成申込書に必要事項を記入の上、車載器未設置の二輪車に新たに二輪車ETC/ETC2.0車載器を購入・ セットアップ・取付けた人。

 

・新規購入した二輪車で、ETC/ETC2.0車載器が新車に標準装備されている場合、車載器価格が車両価格と分離されているものが対象。

 

・一人で、ETC/ETC2.0車載器を複数台購入・セットアップ・取付けた場合も対象。

 

・今回の車載器購入助成キャンペーンの適用は、1台あたり1回限り。

 

・キャンペーン期間以前に購入した二輪車ETC/ETC2.0車載器は対象外。

 

・再セットアップの二輪車ETC/ETC2.0車載器は対象外。

 

・他の車載器購入助成を受けた二輪車は対象外。

 

<助成方法>

 

・キャンペーン期間中に、キャンペーン対象店舗でNEXCO二輪車 ETC/ETC2.0 車載器購入助成キャンペーン 2019申込書に必要事項を記入し、二輪車 ETC/ETC2.0車載器を新規に購入、セットアップ・取付け。

 

・助成対象となることが確認できた場合、二輪車ETC/ETC2.0車載器の購入金額から助成金額を割引き。

 

・キャンペーンの対象店舗は、キャンペーン期間の開始時(2019年4月1日(月))に下記キャンペーンサイトで告知。

 

<助成台数>

 

全国 先着35,000台

 

<助成金額>

 

10,000円/台

 

<キャンペーン期間>

 

2019年4月1日(月)~2019年7月31日(水)

 

※キャンペーン期間内の申込み完了が必要。
※期間内でも助成台数に到達次第、締め切る。

 

 

[問い合わせ先]

 

・NEXCO 東日本お客さまセンター(24時間)

ナビダイヤル:0570-024-024
または:03-5338-7524

・NEXCO 中日本お客さまセンター(24時間)

フリーダイヤル:0120-922-229
上記電話を利用できない場合:052-223-0333

 

・NEXCO 西日本お客さまセンター(24時間)

フリーダイヤル:0120-924-863
上記電話を利用できない場合:06-6876-9031

 

 

■NEXCO 二輪車 ETC/ETC2.0 車載器購入助成キャンペーン 2019:https://www.nexco-nirin-etc2019.jp/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。