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2020年11月9日【テクノロジー】

ブラックベリー、最新版QNX OS for Safety2.2を発表

NEXT MOBILITY編集部

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BlackBerry Limited(本社:カナダ オンタリオ州、CEO:ジョン・チェン、NYSE:BB、TSX:BB、以下BlackBerry)は11月9日、安全認証を取得したOSの最新版、QNX® OS for Safety 2.2の提供開始を発表した。これにより、自動車メーカーや組み込みソフトウェア・サプライヤーは、開発期間を短縮しつつ、セーフティクリティカルなシステムを開発し、研究から量産の段階に至るまでのプロジェクトのコストを削減することができる。

 

 

組み込みソフトウェア開発者の認証取得作業を迅速化

 

QNX OS for Safety 2.2は、QNX® Neutrino®リアルタイムOS(RTOS)をベースとしており、第三者認証機関であるテュフ ラインランド社から、「IEC 61508 SIL3」(工業)、「ISO 26262 ASIL D」(自動車)、「IEC 62304 Class C」(医療機器)の機能安全性基準の認証を取得している。また、QNX OS for Safety 2.2は、「ISO 26262」と「IEC 61508 TCL3/T3」の要件に準拠したC/C++ツールチェーンも採用。BlackBerry QNXの機能安全性製品ポートフォリオには、OS製品群に加え、安全認証取得済みのC++ランタイムライブラリも追加される。

 

 

QNX OS for Safety 2.2は現在、次世代の自動車技術の開発目的で、すでに一部のTier1自動車サプライヤーが使用

 

BlackBerry QNXの製品/戦略部門バイスプレジデントであるグラントクールビル氏は、安全性、セキュリティ、信頼性を保証することは、自動運転車から航空宇宙、医療機器、軍事用途に至るまで、業界を問わず、組み込みソフトウェア開発者の直面する共通の課題であり、事前認証取得済みのツールチェーンとライブラリを採用したQNX OS for Safety 2.2は、セーフティクリティカル・システムの開発・認証作業を合理化し、開発者へ安心をもたらすと述べている。

 

また、テュフ ラインランド インダストリー サービスGmbHのオートメーション/機能安全性/サイバーセキュリティ事業部、地域ビジネスセグメントマネージャーであるトーマス・ステフェンズ氏は、大半の企業は認証を取得していないツールチェーンやソフトウェア・コンポーネントの使用に関し問題に直面しているが、テュフ ラインランドが最先端の認証・審査業務を行なったツールチェーンとソフトウェア・コンポーネントを利用することで解決できると自負する。

 

BlackBerry QNXは、QNX OS for Safety、QNX Hypervisor for Safety、QNX Black Channel Communications Technologyなど、機能安全性の認証を取得した、組み込みソフトウェアのポートフォリオを幅広く提供している。その安全性やセキュリティ、イノベーションに関する専門知識と完全性によって、QNXテクノロジーは現在、1億7,500万台以上の自動車のほか、医療機器、産業用制御装置、鉄道、ロボット、航空宇宙・防衛などのセーフティクリティカル・システムに採用されている。

 

 

■BlackBerry:www.BlackBerry.com
■テュフ ラインランド社:www.tuv.com

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。