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2024年2月15日【エネルギー】

三菱自など4社、EVスマート充電サービスの実証開始

NEXT MOBILITY編集部

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三菱自動車工業 MCリテールエナジー Kaluza (カルーザ)、そして三菱商事 の4社は2月15日、電動車のコネクティッド技術を活用した、国内初となる“スマート充電サービス”の商用化に向けた実証事業を開始すると発表した。

 

なお、スマート充電サービスとは、社会全体のエネルギーコスト低減と電動車ユーザーにとって魅力的な充電環境の提供を目的としたサービスであり、この実証事業で得られる成果は、サービス開発に活用されると云う。

 

■実証事業の概要

三菱自動車の「アウトランダー(PHEVモデル)」保有者(*1)を対象に、OVO(三菱商事が出資)グループのKaluzaの「EV充電制御プラットフォーム」を通じた通常の家庭充電に於いて、スマートフォンのアプリ上で指定した時間までに、電力市場価格等が安い時間帯に充電が自動で最適化されるサービスを提供する。

 

サービス利用者は、実証期間中、MCリテールエナジーがこのサービスのために開発する実証専用の電力プランに加入することで、充電制御の結果に応じて充電コストの節約が可能。

 

また、サービスでは、Kaluzaのプラットフォームから三菱自動車のコネクティッドシステムを通じて、車両に対して直接の充電制御が可能となるため、通信機能が付いた充電設備(スマート充電設備)等が不要になる。

 

 

各社のこれまでの取り組み

・三菱自動車とKaluzaでは、スマート充電サービスの開発に向けた協業を昨年2月に開始し、電動車のコネクティッド技術を活用した充電制御システムの開発を推進(*2)。

 

・MCリテールエナジーでは、経済産業省公募のEVダイナミックプライシング実証事業を主導し、自動車/エネルギー/通信系企業と共にEV充電に関する知見を蓄積。夜間のEV充電を実質無料とするプランや、EV充電の昼間シフトを促進するプラン等、EV向け電力プランの実績を重ねてきた(*3)。

 

・Kaluzaでは、昨年3月から英国電力小売事業者OVO Energyと共に類似のスマート充電サービスを提供し、利用客に4.6百万ポンド以上相当の電気代削減効果を還元すると共に、同サービスを通じて146トンもの二酸化炭素排出量削減効果を創出し、カーボンニュートラル社会実現への貢献にも寄与。

 

・三菱商事では、2022年にKaluzaおよび中部電力ミライズと、モビリティ分野に於ける脱炭素の取組みを推進させる、電気自動車のスマート充電実証事業に取り組み、日本市場に於いての有用性や技術検証を実施(*4)。また三菱自動車や、MCリテールエナジー、英国OVO/Kaluzaの出資者として、上述の各社取組を側面支援してきた。

 

*1:東京電力パワーグリッドまたは中部電力パワーグリッドの電力供給区域に居住者で、三菱自動車が提供するコネクティッドサービス「MITSUBISHI CONNECT(ミツビシ・コネクト)」への登録および自宅に普通充電器を設置している人が対象。

*2:(三菱自動車)三菱自動車とKaluza、国内初のスマート充電サービスの開発に向けた協業を開始 ~電動車のコネクティッド技術を活用したスマート充電の実証実験を開始~ (2023年2月22日付ニュースリリース)。

*3:(MCリテールエナジー)令和4年度「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」について (2022年6月30日付ニュースリリース)。

*4:(三菱商事)モビリティ分野におけるスマート充電実証事業の取組みについて (2022年3月15日付ニュースリリース)。

 

 

[参加企業概要と実証事業に向けてのコメント]

<三菱自動車>
– 社名:三菱自動車工業株式会社
– 本社:東京都港区芝浦三丁目1番21号
– 代表者:代表執行役社長兼最高経営責任者 加藤 隆雄
– コメント(執行役員・モビリティビジネス本部長 岩本和明氏):

三菱自動車は、“モビリティビジネス”を車両販売、金融(リース)、アフターセールスという既存のビジネスに続く第4の収益の柱と位置づけ、“With Partners”の方針のもと、コネクティッド機能による車両データを活用した新しいビジネス開発などに取り組んでいます。電動車を活用したエネルギーマネジメントには、世界初の量産EV、PHEVの発売を開始した当初から取り組み、これまで車両側に必要な機能検証等を実施してきました。本実証事業を通じて、お客様の充電コストとCO2排出量の低減、そしてカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、電動車の充電を最適化するスマート充電サービスの開発に取り組んでまいります。

 

<MCリテールエナジー>
– 社名:MCリテールエナジー株式会社
– 本社:東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル6階
– 代表者:代表取締役社長 田中 浩平
– コメント(代表取締役社長 田中浩平氏):

本取組に於いて当社は、経済産業省公募の「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」を3ヵ年に亘り主幹事として実行した知見、および他社に先駆けたEV向けメニューの開発力を活かし、これまでにない充電技術を活用してお手軽に電気料金を低減する新たな充電体験、太陽光発電増加に伴い発生する昼間時間帯の、自然由来の余剰電力を有効活用する事を通じて、新しい価値を提供して参ります。
 三菱自動車、Kaluza、三菱商事と協働して行う本邦初となる本取組や、新電力初となる需給調整市場への参入といった業界のパイオニアの実績を活かし、今後もEV向けサービスを始めとする、次世代エネルギーソリューションの提供に努めて参ります。

 

<Kaluza>
– 社名:Kaluza Ltd.
– 本社:Floor 2, 69 Notting Hill Gate, London W11 3JS, United Kingdom
– 代表者:CEO Scott Neuman(スコット・ニューマン)
– コメント(CEO スコット・ニューマン氏):

三菱自動車、MCリテールエナジー、三菱商事のような革新的なパートナーと協業し、日本における先駆者としてEVスマート充電のサービスを展開できることを嬉しく思います。EVの普及が進むにつれて、“スマート充電”は一層重要性を増し、社会全体の電力の需給バランスを支え、また、EVユーザーがより手間なく便益を得るために必要なものとなります。Kaluzaは日本のパートナーと協力し、既存および将来のお客様に魅力的なEVサービスを提供し、ひいては、日本のネットゼロ社会の実現に貢献いたします。

 

<三菱商事>
– 社名:三菱商事株式会社
– 本社:東京都千代田区丸の内2-3-1
– 代表者:代表取締役社長 中西 勝也
– コメント(電力ソリューショングループ ユーティリティーリテイル本部長 小濱雅典氏):

当社は電力事業に於いて、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再エネを起点とした発電と販売を一体とする電力バリューチェーンの構築を図っております。再エネの導入が進む中で、電力需給バランスの安定化に向けた一つの取り組みとして、Kaluzaのシステムを日本に導入・活用し、EV/PHEVの充電時間の最適化を図ることが有効であると考えております。本実証に於いて、Kaluzaの技術を用いて、三菱自動車およびMCリテールエナジーの技術・サービスを掛け合わせる仕組みを作り、EV/PHEVのオーナー向けに利便性・環境性・経済性を備えた顧客体験の創造を図ります。本実証を牽引・推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献できるよう努めて参ります。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。