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2022年3月15日【エネルギー】

三菱商事、英Kaluza社らとEVスマート充電の実証事業を開始

NEXT MOBILITY編集部

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Kaluza・HP

 

 

三菱商事は3月15日、英国のエネルギープラットフォームベンチャーのKaluza(カルーザ)社と中部電力ミライズと共に、モビリティ分野に於ける脱炭素の取組みを推進させるため、電気自動車(EV)のスマート充電実証事業を開始すると発表した。

今回の実証事業では、EVを所有するモニター参加者を募り、充電時間を制御するKaluza社のプラットフォームを通じて、自宅充電するための電力を提供し、日本市場に於いての有用性や技術検証を実施。3社はその後、得られた成果を活用して、EV向けのサービス開発を進める。

 

Kaluza社は、英国第3位のエネルギー小売事業者であるOVO Energy社をはじめ、大手自動車会社やエネルギー会社と提携して事業を展開。EVをはじめとした様々な分散エネルギー資源をAIで最適制御するプラットフォームを通じて、エネルギーコスト低減と、再生可能エネルギーの普及拡大や送配電網の混雑緩和を両立させることで、脱炭素社会の実現に貢献。今後は、三菱商事とのアライアンスの下、日本でのEV向け新たなサービスの開発も進めていくとのこと。

 

 

[各社コメント]

 

・三菱商事 ユーティリティーリテイル本部 岡部本部長

 

「当社が2021年10月に策定した『カーボンニュートラル社会へのロードマップ』に沿って、資源・エネルギーをはじめとする様々な事業に携わってきた当事者として、エネルギーの安定供給責任を果たしつつ、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会実現との両立に取り組んで参ります。中部電力ミライズを皮切りに、当社とKaluzaのアライアンスにご賛同頂ける電気小売事業者や自動車メーカーと協業関係を拡大し、未来の電気自動車向けソリューションの提供に努めて参ります」。

 

・Kaluza社 Neuman社長

 

「三菱商事と中部電力ミライズとの新たなエコシステムを通じて、エネルギー、モビリティ、先進的なソフトウェアを掛け合わせて、ネットゼロ達成に貢献する、革新的なソリューションを提供する狙いです。未来のモビリティ並びに最高な顧客体験を目的とした事業モデル創出を通じて、お客様にとって使いやすく、お得な電気自動車体験の提供に努めて参ります。
 中部電力ミライズとのスマート充電サービスの共同開発検討をきっかけとして、今後幅広い自動車メ―カーにも先進的な電気自動車向けサービスを提供することを期待します」。

 

・中部電力ミライズ 事業戦略本部サービス・プラットフォーム開発グループ 臼井グループ長

 

「中部電力グループが2021年3月23日に発表した『ゼロエミチャレンジ2050』に基づいて、エネルギーマネジメントサービスおよび電化を支えるサービスの開発を進め、CO2排出量削減に取り組んで参ります」。

 

 

■Kaluza:https://www.kaluza.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。