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2019年9月24日【テクノロジー】

いすゞ、新コネクテッドサービス提供に向けてトライアル開始

NEXT MOBILITY編集部

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いすゞ自動車は、商用車におけるコネクテッド技術を活用し、商用車ユーザーの社会的課題解決に貢献する新たなサービスの創出を目指し、9月30日からトライアルを開始する。

いすゞ自動車・ロゴ

いすゞでは、2004年から商用車テレマティクス「みまもりくんオンラインサービス」を展開し、商用車におけるコネクテッド技術の活用にいち早く取り組んできた。

 

2015年には大型トラック「ギガ」に情報通信端末を標準搭載し、同時に車両データを活用した高度純正整備「PREISM(プレイズム)」を展開。

 

さらに2018年に小型トラック「エルフ」、2019年に中型トラック「フォワード」にも情報通信端末を標準搭載し、全トラックシリーズ(※一部車型を除く)のコネクテッド化を実現。

 

これらのコネクテッドサービスを展開していく中で構築してきた独自の通信プラットフォームや車両データを広く活用し、新たなソリューションの創出を推進していくためのスタートとして、3つの新しいサービス提供に向けたトライアルを開始し、来年度から順次実用化を目指していく。

 

 

いすゞは、昨年5月に発表した中期経営計画における7つの重要課題のひとつとして、顧客とともに新たなソリューションを創出することを目指した「協創活動によるビジネス革新」を推進。

 

これまでに培ってきたコネクテッド領域における取組をベースとして、トラックの新たな使い方や物流業務の改善など、ユーザーの課題解決に向けたソリューションづくりを幅広い分野からのパートナーとともに進めていくとしている。

 

 

今回、トライアルを開始する新たなコネクテッドサービスは以下の通り。

 

1. 日常(運行前)点検アプリ「PRE START CHECK(プレスタートチェック)」

 

従来2人で行う必要があった日常(運行前)点検を、車両とスマートフォン等をつなぐコネクテッド技術を活用し、1人でも実施可能とし、さらに、スムーズな点検作業と点検データの記録管理をサポート。

 

今回のトライアルを通じて、点検実施負荷軽減の効果等を検証する。本アプリをはじめとしたスマートフォンを活用したサービスと商用車テレマティクスMIMAMORIとを連携し、運行管理業務の負担軽減を図る。

 

2. 架装のコネクテッド/積荷情報のコネクテッド

 

<架装>

 

いすゞのトラックに標準搭載された情報通信端末を活用し、シャシから架装まで車両トータルでの稼働サポートサービスを、架装メーカーと協業し提供。

 

架装物の稼働や故障の情報を、シャシ側の情報通信端末を通じて架装メーカーが取得する仕組みについて今回の実証実験で検証し、今後展開するサービスに活用する。

 

<積荷情報>

 

いすゞのトラックに標準搭載された情報通信端末を活用し、トラックを通信媒体とする新たなサービスを、顧客と協業し提供。

 

RFID等の技術を用いて積荷情報を自動的に取得、顧客と共有することで、ドライバーの付帯作業負荷低減を目指す。

 

今回の実証実験を通じて、トラックへの実装に向けた課題を先ず検証し、将来的には、積荷情報とシャシ情報を組み合わせた幅広いサービスの提供を実現するための環境を整えていく。

 

 

<エルフ「つながる×みつめるトラック」CM>

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。