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2020年12月11日【テクノロジー】

国交省、運転者の居眠り・脇見検知の指導指針を策定

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

 

 

国土交通省は12月11日、安全運転を継続できない可能性のある居眠りや脇見等のドライバー状態を検知し、ドライバーに報知するシステムのガイドラインを策定したことを発表した。

 

 

これらのガイドラインにより、自動車メーカー等における開発が促進され、同システムを搭載した車両の早期実用化・普及が期待される。

 

国土交通省では、先進安全自動車(ASV※1)技術の実用化による交通事故の削減に向けて、産学官の有識者・関係者で構成される「先進安全自動車(ASV)推進検討会」において、自動運転の実現に必要なASV技術について、開発・実用化・普及を促進している。

 

※1 ASV:Advanced Safety Vehicleの略で、先進技術を利用してドライバーの安全運転に資するシステムを搭載した自動車。
ASV推進検討会について:https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/japanese/planning6.html

 

今般、国土交通省が行なったガイドラインの策定等は下記のとおり。

 

 

1:ガイドラインの策定

 

・ドライバーモニタリング(眠気・居眠り検知)システム ガイドライン
・ドライバーモニタリング(脇見等検知)システム ガイドライン

 

ガイドラインでは、ドライバーの眠気・居眠り、脇見により安全運転を継続できない可能性のあるドライバー状態を検知し、ドライバーに報知するドライバーモニタリングシステムについて、眠気・居眠り、脇見のそれぞれについて開発等の指針を示した。早期実用化が期待される検知項目が優先して要件定義され、技術開発の進展に合わせて適宜改訂及び検知項目の追加が行われる。

 

ドライバーモニタリングシステムとは、ドライバーの居眠り運転や脇見運転を防止するため、ドライバーの状態を検知し、注意喚起を行うシステム。なかでも、ドライバーの眠気や居眠りを検知するものを「ドライバーモニタリング(眠気・居眠り検知)システム」、ドライバーが前方以外を注視する行為を検知するものを「ドライバーモニタリング(脇見等検知)システム」と呼ぶ。

 

 

2:その他

 

・ドライバー異常時対応システム ドライバー異常自動検知システム基本設計書附則作動データ記録装置 ガイドラインの策定
・ドライバー異常自動検知システム ガイドライン等の改訂※2
・令和元年ASV技術普及台数調査※2
・主要なASV技術の概要及び自動運転関連用語の概説とりまとめ※3
・自動運転レベル3以降の車両の呼称※3

 

※2 下記ホームページにて公開
  https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/documents.html
※3 令和2年12月11日プレスリリース参照
  https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000353.html

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。