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2020年7月17日【社会インフラ】

国交省、ラストマイル自動運転車両システムのガイドライン公表

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は、地域における移動手段の確保に資するラストマイル自動運転車両システムのガイドラインを策定し、7月17日に公表した。

国土交通省・ロゴ

2020年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現の政府目標達成に向け、最寄の駅・停留所等と自宅等の目的地を自動運転で結ぶ「ラストマイル自動運転(※1)」等、地域における移動手段確保に資する自動運転移動サービスの実証実験が全国各地で実施されている。

 

国交省は、これらの移動サービスに用いられるラストマイル自動運転車両の開発・実用化・普及を促進するべく、産学官の関係者で構成される「先進安全自動車(ASV)推進検討会(※2)」で検討し、今回、ガイドラインを策定した。

 

これにより、自動車メーカー等における開発が促進され、同システムを搭載した車両の早期実用化・普及が期待できるとしている。

 

※1:目的地までのワンマイル程度の狭く限定された範囲内を自動運転(レベル3・4)で移動するサービス。

 

 

[ガイドラインの概要]

 

ガイドラインでは、近い将来に実現が見込まれる移動サービスを念頭に、その走行環境(場所、速度、天候等)を具体例としてまとめるとともに、当該走行環境を走行する車両について、自動運転車の安全基準(※3)への適合性確保にあたって設計時に留意すべきポイントを規定している。

 

 

 

■走行環境の具体例

 

・線路跡等の限定された空間を走行。
・電磁誘導線等で予め設定された経路を走行。
・最高速度12km/h以下で走行。
・大雨時を除くなど、周辺監視センサが十分に機能する天候のみ走行 等。

 

■主なポイント

 

・歩行者等と安全な間隔を確保し又は徐行すること。
・急な進路変更をしないこと。
・車内事故に留意した減速度で減速すること(緊急時除く)。
・自動運転継続が困難な場合や、システム故障検知時には自動安全停止等をすること。
・乗客・乗員の使用を想定した運行停止手段を車内に設置すること。
・自動運転中であること等を周囲に伝達するための外向き表示を備えること。
・サイバーセキュリティシステムについて代替の安全確保策が講じられることを前提に基準緩和認定制度の活用を可能とすること 等。

 

※2)ASV推進検討会:http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/japanese/planning6.html
※3:今年4月に策定された自動運行装置に係る保安基準。

 

 

■(国交省)ラストマイル自動運転車両システム基本設計書(PDF):https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001354517.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。