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2020年5月21日【エネルギー】

出光昭和シェル、千葉で小型EVカーシェア実証第2弾

NEXT MOBILITY編集部

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出光興産(トレードネーム:出光昭和シェル)は、千葉県館山市で超小型EVを活用したカーシェアリング事業「オートシェア」の実証実験を開始した。

 

岐阜県飛騨市・高山市に続いて2カ所目となる実証実験では、車両を充電するカーポートに同社子会社のソーラーフロンティアで開発している「軽量CIS太陽電池」を設置。再生可能エネルギーで走行するEVを活用したシェアリング事業についての検証を行う。

出光昭和シェル・ロゴ

出光昭和シェルは、昨年8月から岐阜県飛騨市・高山市で、超小型EVを活用したカーシェアリング「オートシェア」の実証実験を開始し、公共交通機関が乏しい地方部における超小型EVを活用したMaaS(Mobility as a Service/※1)の有用性について、検証を進めてきた。

 

 

 

 

今回の館山市の実証実験では、系列販売店の丸高石油に、タジマモーターコーポレーションが開発する超小型EV「ジャイアン」を計4台を貸与。車両を充電するカーポートの屋根に軽量CIS太陽電池を設置し、一般と法人を対象に、再生可能エネルギーで走行するEVシェアリングサービスを提供する。

 

この軽量CIS太陽電池は、パネルの表面材と基板を従来のものから変更する事で、従来のCIS型太陽電池と同等の出力・特性を維持しながら、重さは1/3程度、割れない、曲がるという特性を有していると云う。

 

さらにカーポートにはダイヘンが開発した非接触充電設備を利用し、軽量CIS太陽電池で発電された電気をワイヤレスで車両に充電する。

 

 

 

 

出光昭和シェルは、この実証を通じて、地産地消型の分散電源を活用したMaaS事業の可能性を検証し、新しいモビリティ社会の創出に取り組んでいくとしている。

 

※1:移動手段を「所有」するものではなく、「利用」するものと捉え、ICTを活用し様々な移動手段を1つのサービスとしてシームレスにつなぐという次世代モビリティの概念。

 

 

[オートシェアについて]

 

超小型EVを活用した一般・法人向けのカーシェアリングサービス。館山市では、地元企業や駅前など駐車場3ヵ所をカーステーションとし、地元住民の買い物などの近距離移動の足としてカーシェアリングサービスを提供。一部車両は、丸高石油から地元企業に貸与され、平日は営業車としての使用、休・祝日は一般向け、あるいは別の企業向けにカーシェアリング車として貸し出す。

 

オートシェアは、公式サイト<https://auto-share.jp>での会員登録で、誰でも体験することができる。

 

 

 

 

なお、実証実験は、館山市の了承のもと、国土交通省が掲げる「超小型モビリティの認定制度(※2)」に基づいて申請が行われ、関東運輸局の認定を受けていることから、館山市内の決められた区間での公道走行が認められている。

 

※2:安全確保を最優先に考え、道路運送車両の保安基準第55条第1項に基づく基準緩和認定制度を活用し、①高速道路等は走行しないこと、②交通の安全と円滑を図るための措置を講じた場所において運行すること、等を条件に、大きさ、性能等に関して一定の条件を付すことで、安全・環境性能が低下しない範囲で一部の基準を緩和し、公道走行を可能とする制度。2018年1月から地方公共団体だけではなく、民間企業からの申請もできるようになった。

 

 

■(出光興産)オートシェア:https://auto-share.jp

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。