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2020年3月6日【環境/エネルギー】

国内10社、中部圏で水素大規模利用の協議会発足

NEXT MOBILITY編集部

 

 

水素の利用推進に取り組む民間企業10社(以下記載)は、3月6日、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーンの構築を目指し、水素の大規模利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会(以下、協議会)」を発足した。

 

協議会には、石油・ガス・電力などのエネルギー、石油化学、自動車、金融など様々な業界の企業が参画。産業界全体で横断的に検討を進める取り組みは、日本初となる。

 

 

協議会の参画企業

 

出光興産、岩谷産業、JXTGエネルギー、住友商事(*)、中部電力、東邦ガス、トヨタ自動車(*)、日本エア・リキード、三井住友銀行(*)、三菱ケミカル(3月6日協議会設立時点。50音順。*は事務局)

 

 

現在、地球環境問題に関して、CO2の排出量削減による地球温暖化を抑制するため、持続可能で低炭素なエネルギーの利用促進が喫緊の課題だと云われている。

 

そのため日本政府は、水素を将来の重要なエネルギーの一つとして位置づけ、「水素社会」の実現に向けた「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定。この中で、当面の目標として、2030年に年間30万トンの水素を利用するという大規模な水素供給システムの確立が掲げられている。

 

こうした状況の中、水素の製造・供給側では、様々な企業により社会実装に向けた新たな技術や方策の実証が進みつつあるが、需要側では、大規模な使い方や水素利用量の拡大についての検討が個社レベルに留まっている。

 

そこで今回、上記10社は、中部圏で産業界を横断した協議会を立ち上げ、大規模な水素利用の具体的な方策を検討し、供給サイドとの連携を図りながら、社会実装に向けた取り組みを進めていくこととした。

 

協議会では、当面の目標である「2030年に水素利用量年間30万トン」に弾みをつけるために、2020年代半ばからの社会実装開始を目指して、以下の活動に取り組んでいく。

 

・海外からの水素大規模輸送が始まることを想定した、中部圏での水素受入拠点から需要サイドまでのサプライチェーンの検討。

 

・発電・石油産業等の各製造業の企業活動やモビリティでの利用など、中部圏全体での水素利用量のポテンシャルの試算。

 

・各々の需要サイドで受け入れ可能な水素コストの検討。

 

・実現に向けた技術面・金融面・制度面での課題を整理し、必要な施策と社会実装につながる事業モデルを提案。

 

協議会は、政府が策定したロードマップの実現のためは、産業界での技術開発、コスト低減努力のみならず、金融界との連携による資金供給スキームの構築や、政府のリーダーシップによる制度・インセンティブ設計、規制改革等の三位一体の活動が必要であるとし、今後、その一翼を担っていく。

 

また、この取り組みが日本各地に拡がるよう、政府とも連携し官民一体となって進めていくとしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。