NEXT MOBILITY

MENU

2019年11月18日【環境/エネルギー】

パナソニック、草津市で水素ステーションの実用性検証

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

パナソニックは、水素の実用性を検証するため、滋賀県草津市にあるアプライアンス社の草津拠点構内に水素ステーション「H2 Kusatsu Farm」を建設し、同ステーションから水素補給した燃料電池フォークリフトの構内運用を開始した。

 

 

パナソニック・ロゴ

 

 

「H2 Kusatsu Farm」は、太陽光パネルの電力で水を電気分解して水素を製造する水電解水素製造装置と、家庭用燃料電池「エネファーム」で培った技術を生かして開発を進めているガス改質による小型水素製造装置の2つの方式を採用し、天候に左右されない、安定的な水素の供給が可能。

 

施設は、1日に燃料電池フォークリフト約2台分(*1)の水素製造能力を有し、約3分間(*1)でフル充填ができるため、長時間の充電が必要なバッテリー式フォークリフトに比べ、時間的なロスがなく効率的に稼働できると云う。

 

パナソニックは、水素を充填したフォークリフトを、構内の「エネファーム」工場の完成品などの運搬に用い、水素エネルギーの安定運用や経済性などを検証しつつ、水素製造装置の技術開発を今後加速する。

 

クリーンかつ安定供給が可能で、長期貯蔵や運搬が容易という特長を持つ水素は、太陽光・水力・風力発電などの再生可能エネルギーとの組み合わせによる活用を含め、脱炭素社会に向けた次世代エネルギーとして、国際的にも関心が高まっている。

 

パナソニックは、都市ガスから生成した水素を用いて電気と熱をつくる世界初の家庭用燃料電池「エネファーム」を2009年に日本で発売して以来、発電耐久時間の向上、高効率化、コンパクト化などの進化に力を注ぎ、現在、ドイツやイギリスなど欧州7カ国(*2)にも展開するなど、燃料電池事業を発展させてきた。

 

また、水素を燃料として効率的に発電する純水素燃料電池の開発も進めており、2012年以降、山梨県「ゆめソーラー館やまなし」や「静岡型水素タウン」プロジェクトなどで実証実験を重ね、2021年4月を目途に純水素燃料電池を製品化する計画。

 

さらに、東京2020大会の選手村跡地として開発される東京都晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業「HARUMI FLAG」にも、同社の純水素燃料電池や「エネファーム」の導入が予定されている。

 

パナソニックは、今後も家庭用燃料電池の知見と技術を生かしながら水素エネルギー活用の技術開発に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献していくとしている。

 

 

[H2 Kusatsu Farmの基本仕様]

 

– 水素供給方式:オンサイト方式(*3)
– 充填圧力:35MPa
– 充填能力:29Nm3/日
– 設置面積:10m2(5 m×2m)

 

※1:水素タンクを空の状態からフル充填した場合。
※2:ドイツ、オーストリア、フランス、イギリス、ルクセンブルグ、ベルギー、オランダ(2019年11月18日時点)。
※3:水素ステーション内で水素を製造し、圧縮、蓄圧、充填する方式。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。