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2019年6月4日【経済・社会】

トヨタ、IOCに燃料電池自動車「MIRAI」を納車

NEXT MOBILITY編集部

 

 

トヨタ自動車は6月4日(現地時間)、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会(IOC)に燃料電池車「MIRAI」を8台納車した。

 

また、スイス初となる水素ステーションを一時導入し、近隣に公共の水素ステーションができるまで、再生可能エネルギー由来の水素を製造し、「MIRAI」に供給する。

 

 

 

 

納車式は、IOC新本部となる6月23日竣工予定のオリンピックハウスで行われ、式典には、トヨタ・モーター・ヨーロッパ(TME)のマット・ハリソン上級副社長をはじめ、IOCのティモ・ルメ マネージング・ディレクター(テレビ&マーケティング部門)や、マリー・サロ デンブレビル ディレクター(サスティナビリティ部門)らが出席した。

 

オリンピックハウスは、使用するエネルギーや材質、水などに関して、厳しい基準が採用されており、最高クラスの国際サステナビリティ認証を受けている。

 

 

 

 

トヨタは、2015年にIOC「TOP(The Olympic Partner/※)パートナー」契約を締結。「オリンピック・アジェンダ2020」に則り、東京2020大会をはじめ、大会への持続可能なモビリティ・ソリューションの提供を目指している。

 

東京2020大会では、公式車両として「MIRAI」を提供する他、燃料電池バス「SORA」や豊田自動織機製の燃料電池フォークリフトなどにより、大会全体を側面支援する。

 

 

※)TOP(The Olympic Partner)パートナー:オリンピックの最高レベルのグローバルスポンサーシッププログラム。夏季・冬季オリンピック大会および関連活動について、スポンサー企業がグローバルで支援を行う。

 

 

 

 

[IOCおよびTMEのコメント]

 

・IOC ティモ・ルメ マネージング・ディレクター

 

今月末に「オリンピックハウス」の落成、そして1年強に東京2020オリンピックを控え、IOCはトヨタとのモビリティ・パートナーシップを通じて挑戦し続けます。トヨタの持続可能なモビリティ・ソリューションは、「オリンピックハウス」の環境への取り組みを支えるとともに、スイス全国はもとより、大会が開催される都市・国において持続可能な移動を実現します。

 

・IOC マリー・サロ デンブレビル ディレクター

 

サステナビリティは「オリンピック・ムーブメント」の核であり、未来に向けた戦略的ロードマップである「オリンピック・アジェンダ2020」の重要な柱です。同じビジョンを共有するトヨタとのコラボレーションを通じ、「オリンピック・アジェンダ2020」を強力に推し進めてまいります。「MIRAI」の導入は、我々の日々の活動の中での大きな節目であると同時に、将来の「グリーン」なモビリティのあり方を具現化しています。

 

・TME マット・ハリソン上級副社長

 

トヨタは、東京2020大会で水素社会の実現を核としたモビリティ・ソリューションの提供を目標としており、IOCへの「MIRAI」の納車は、当社の燃料電池技術普及への取り組みの強力なコミットメントの現れです。

 

・TME ヨハン・ファンゼイル社長(兼トヨタ自動車 執行役員)

 

水素は持続可能な低炭素社会において、重要な役割を果たします。そして、トヨタは、誰もが自由に移動を楽しむことができるモビリティ社会の実現に向け、全力を尽くしています。「トヨタ環境チャレンジ2050」の一環として、今後も、ステークホルダーのみなさまと協力しながら、燃料電池車や水素に対する認知度の向上を図ってまいります。

 

Photo creditCopyright: IOC / Philippe Woods

 

 

 

■トヨタ自動車、IOC TOPパートナーに決定:https://global.toyota/jp/detail/6913459

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。