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2019年3月12日【テクノロジー】

JAXAとトヨタ、国際宇宙探査ミッション挑戦で合意

NEXT MOBILITY編集部

宇宙航空研究開発機構(JAXA)とトヨタ自動車は、国際宇宙探査ミッションでの協業の可能性を検討していくことについて、3月12日に合意した。

 

その第一弾として、これまで共同で検討を進めてきた(*1)「燃料電池車(FCV)技術を用いた、月面での有人探査活動に必要なモビリティ『有人与圧ローバ(*2)』」について、さらに検討を協力して加速することに合意。月面まで輸送し得るエネルギーが限られる中、この有人与圧ローバは、月面で1万km以上の走行を可能にすると云う。

 

 

 

 

国際宇宙探査ミッションでは、人類の持続的な繁栄を目指し、「人類の活動領域の拡大」と「知的資産の創出」を目的として、人類が大気圏を超え、月・火星を目指している。

 

しかし、その実現には、小惑星探査機「はやぶさ2」のような無人探査と、ローバにより宇宙飛行士が月面で活動するような有人探査の協調が必要。月や火星の探査というチャレンジングなミッションに、各国は、競争しながら技術を高める一方、協調した取り組みも進んでいる。

 

 

 

 

3月12日のJAXAとトヨタの協力合意に際し、JAXAの山川理事長は、以下のように話している。

 

「JAXAでは、我が国の国際宇宙探査への参画に向けて、国際調整や技術検討を進めており、我が国として優位性や波及効果が見込まれる技術で貢献することを目指しています。

 

今回、トヨタ自動車様が国際宇宙探査に挑戦する“仲間”に加わっていただき、大変心強く思います。有人与圧ローバは、本格的な月面の探査・利用において重要な役割を担う要素であり、我が国の技術力を結集して技術検討に取り組んでいきたいと考えています。

 

今後の共同検討により、トヨタの優れた走行に関する技術力を活用させていただき、有人与圧ローバの実現に向けて、技術検討が加速していくことを期待しています」。

 

 

 

 

また、トヨタの豊田社長は、以下のように話している。

 

「自動車業界としては、これまで『ホームタウン』『ホームカントリー』を念頭に取り組んできましたが、これからは、地球規模の環境問題への対応など、我々の故郷である『ホームプラネット』という概念が非常に大切になってきます。

 

国・地域といった枠を越えて、どのような役割を果たしていけるのかを考え続けている私たちと、国際宇宙探査は志を同じくするものだと思います。また、クルマは地球上のあらゆる地域で使われており、地域によっては生きて帰ってくるための相棒として活躍しています。

 

今回のプロジェクトに求められることは、まさに生きて帰ってくるということだと思います。そうしたプロジェクトに、これまで培ってきたトヨタの車両の『耐久性、走破性』と『FC』という環境技術に期待を寄せていただいていることを大変うれしく思います」。

 

 

 

 

[国際宇宙探査シンポジウム – 対談:チームジャパンで挑む月面探査]

 

3月12日に東京都港区で行われたシンポジウムでは、JAXAの若田理事とトヨタの寺師副社長がトークセッションを行い、以下のように語っている。

 

 

■若田理事コメント

 

 

 

 

JAXAでは、我が国の国際宇宙探査への参画に向けて、シナリオの検討や具体的なミッションの技術検討を行っています。有人与圧ローバは、2030年代に想定している有人月面探査を支える重要な要素で、2029年の打上げを目指しています。

 

月は、6分の1の重力がある重力天体です。一方、クレータ、崖、丘が存在し、また地球と比して過酷な放射線環境や温度環境、極高真空環境に晒されます。広域の有人月面探査には、そのような環境でも1万km以上を走破できる有人与圧ローバが必要です。このようなミッション要求とトヨタが考える“宇宙でのモビリティ”構想が一致し、昨年5月より、トヨタとJAXAは共同で有人与圧ローバの概念検討を行ってきました。

 

これまでの共同検討において、有人与圧ローバシステムの1次案を検討し、解決していかなくてはならない技術課題を識別しました。今後は、それらの技術課題について、トヨタとJAXAが持つ技術・人材・知見等を生かし、着実に解決していきたいと考えています。

 

国際宇宙探査は、未知なる世界への挑戦です。そのためには、我が国の技術力を結集して“チームジャパン”として取り組んでいくことが重要だと考えています。今回のトヨタとの連携をきっかけに、さらにチームメイトが増え、“チームジャパン”として国際宇宙探査に挑戦し続けていきたいと思っています。

 

 

■寺師副社長コメント

 

 

 

 

私たちのクルマづくり、更に、燃料電池を始めとした電動車両、そして自動運転の技術を通じ、今回の月面でのプロジェクトに参画できることは、エンジニアにとってこの上ない喜びであり、非常にワクワクしています。

 

特に燃料電池は、クリーンな発電方式で、水だけを排出し、エネルギー密度の高さから多くのエネルギーを搭載可能であるため、今回のミッションに最適です。

 

トヨタは、地上での持続可能なモビリティ社会実現に向け、HV、PHV、EV、FCVといった電動車が共存して広く使われると考えており、燃料電池はそのために不可欠な技術です。

 

FCVは、吸い込んだ空気に含まれるPMなどの有害物質を削減し、排出する、いわば「マイナスエミッション*3」という特徴があり、今後はこの性能を更に向上させていきたいと考えています。

 

電動車両は普及しないと地球環境への貢献にはなりません。トヨタは『電動化フルライン』メーカーとして、電動車両の普及を目指して完成車だけでなく、システムや技術など様々な形でお客様に提供したいと考えています。

 

今回の共同検討もその一環であり、“チームジャパン”の一員に仲間入りさせていただき宇宙へチャレンジしたいと考えます。

 

 

[JAXAとトヨタが検討する有人与圧ローバコンセプト案]

 

– 全長×全幅×全高 6.0m×5.2m×3.8m(マイクロバス約2台分)
– 居住空間13m3(4畳半ワンルーム程度)
– 2名滞在可能(緊急時は4名滞在可能)

 

 

*1:2018年5月より連携協定に基づきトヨタとJAXAの共同で進めてきた有人与圧ローバの概念検討。
*2:宇宙飛行士がシャツスリーブで一定期間居住可能な機能と空間を備え、宇宙服による乗降が可能で、飛行士の操作、遠隔操作及び自律運転により月・惑星表面上を持続的に移動可能な機体。
*3:FCVは、空気を取りこむ際、フィルターでPMを減らした空気を燃料電池に供給し、排出するのは水と余った空気のみ。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。