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2018年11月21日【エネルギー】

ホンダ、FCV用スマート水素ステーションの受注開始

NEXT MOBILITY編集部

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ホンダは、高圧水電解型の水素ステーション「スマート水素ステーション(SHS)70MPa」の受注を11月21日から開始した。

honda・ホンダ・ロゴ

SHS 70MPaは、燃料電池自動車(FCV)に供給する高圧水素を製造・貯蔵・充填する装置で、高圧水電解型の水素ステーションとして世界初(※1)となる充填圧力70MPa(メガパスカル/※2)・製造圧力82MPaを実現。

 

環境省の支援制度を活用し、2016年10月に東京都江東区青海で開始された実証実験(※3)を経て商品化された。

 

SHS 70MPaでは、コンプレッサーを使用せず高圧化するホンダ独自技術の高圧水電解システム「Power Creator(パワー クリエイター)」により、コンパクトなサイズを実現。再生可能エネルギー等、電気を使って水を電気分解して水素を製造する。

 

また、充填圧力を70MPaにすることで、ホンダのFCV「クラリティ・フューエル・セル(CLARITY FUEL CELL)」への水素のフル充填(※4)が可能となっている。

 

ホンダHPより

ホンダHPより

 

ホンダは、日鉄住金パイプライン&エンジニアリング(NSPE)とパートナーシップを結び、SHS 70MPaのコアシステムであるPower Creatorを製造・供給、NSPEがSHSの水素貯蔵・充填システムの製造および全体の組み立てを行う。また販売・アフターサービスはホンダが行う。

 

なお、SHS 70MPaの設置には、環境省の支援制度(※5)が活用できる。

 

※1:ホンダ調べ(2018年11月時点)。
※2:充填圧力は条件により変動する。
※3:環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」のもと太陽光エネルギー由来の水素を製造する70MPa小型水素ステーションの運用効果を実証したもので、2018年2月1日に終了(https://www.honda.co.jp/news/2016/c161024.html)。
※4:充填プロトコルはSAE規格(J2601)に準拠。充填量は、気温などの使用環境や充填前のFCV水素タンクの残量などに応じて変化する。
※5:環境省が公募する「平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業/https://www.env.go.jp/press/105498.html)」

 

 

[SHS 70MPaの主要諸元]

 

– 本体サイズ(mm):(奥行)2250x(幅)3700x(高さ)2500
– 水素製造量:2.5kg/日
– 充填圧力(製造圧力):70MPa(82MPa)
– 水素貯蔵量:約15kg @15℃
– ユーティリティー:AC200V(三相3線式)/水道水

 

 

■(ホンダ)SHS 70MPaカタログ(PDF):https://www.honda.co.jp/smartcommunity/ceatec2017/pdf/shs70mpa_conceptmodel.pdf
■(ホンダ)CLARITY FUEL CELL:https://www.honda.co.jp/CLARITYFUELCELL/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。