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2018年9月5日【環境/エネルギー】

水素協議会の参画企業、発足から4倍に

NEXT MOBILITY編集部

Hydrogen Council(水素協議会)は、9月5日、新しく14企業の参画が決定したことを発表した。

 

今回参画した企業は、Airbus、Air Products、Cummins、EDF、Johnson Matthey、KOGAS、SINOPEC、thyssenkruppのステアリング・メンバー8社と、AFC Energy、三菱重工、Re-Fire Technology、三井住友銀行、住友商事、Southern California Gasのサポーティング・メンバー6社。

 

また、既にサポーティング・メンバーとして参画していたFaureciaが、ステアリング・メンバーとなる。

 

今回新たに14企業が加わることで、参画企業は、11カ国、53に。参画企業全体の収益規模は2.5兆ユーロ、従業員数は380万人以上に達すると云う(各社の2017年度データ)。

 

2017年1月に13企業で発足してから1年半で、参画企業数は4倍以上に増加した。

 

 

Hydrogen Council vision 2050

Hydrogen Council vision 2050

 

 

Hydrogen Councilでは、その年次総会を、米国サンフランシスコで開催されるGlobal Climate Action Summit会期中に実施。

 

年次総会では、各社の経営幹部が一同に会し、水素活用を通じて60億トンのCO2削減、2兆5,000億ドルの市場と3,000万人の雇用創出に向けた21世紀中頃までの共同ビジョンについて、戦略的議論とアクションプランの策定が、丸1日をかけて行われる。

 

また、Global Climate Action Summitでは、これまでの取り組みについての発表も行われると云う。

 

 

Hydrogen Council共同議長のブノワ・ポチエAir Liquide社会長兼CEOは、新たな14企業の参画に際して、以下のように語った。

 

「我々は、Hydrogen Councilに新しく参画する14企業を歓迎します。本協議会に対する世界からの関心は、我々の期待以上です。メンバーに、エネルギー・輸送・産業ガスに加え、その他のリーディングカンパニーが含まれていることは、水素への移行が世界的に重要と捉えられていることを示しています」。

 

また、Hydrogen Council共同議長のワンチョル・ユンHyundai Motor副会長は、以下のように語った。

 

「18ヶ月の間、我々が公表したレポートである『Hydrogen, scalilng up(水素市場の拡大/2017年11月)』に基づく水素社会実現に向けたロードマップを参画企業で共有し、世界の政府と新しい取組みを検討してきました。Global Climate Action Summit会期中、本協議会からの発表にご期待ください」。

 

 

[Hydrogen Council(水素協議会)について]

 

Hydrogen Councilは、2017年初め、スイス・ダボスで開催されたWorld Economic Forumの場で発足したグローバルなエネルギー移行に関して、水素技術が果たす役割を推進していく、世界初のグローバルなCEOによるイニシアチブ。

 

現在のメンバーは、ステアリング・メンバーの33の企業(※1)と、サポーティング・メンバーである20のバリューチェーン上の企業(※2)から構成。

 

これまでに、「いかに水素は将来エネルギーへの移行を後押しするか(How hydrogen empowers the energy transition/2017年1月)」と、「水素市場の拡大(Hydrogen, scaling up/2017年11月)」の2つのレポートを発表している。

 

※1)ステアリング・メンバー:

3M、Airbus、Air Liquide、Air Products、Alstom、Anglo American、Audi、BMW GROUP、China Energy、Cummins、Daimler、EDF、ENGIE、Equinor、Faurecia、General Motors、Great Wall Motor、本田技研工業、Hyundai Motor、岩谷産業、Johnson Matthey、JXTGエネルギー、川崎重工業、KOGAS、Plastic Omnium、Royal Dutch Shell、Sinopec、The Bosch Group、The Linde Group、thyssenkrupp、Total、トヨタ自動車、Weichaiの各社

 

※2)サポーティング・メンバー:

AFC Energy、Ballard、Faber Industries、First Element Fuel(True Zero)、Gore、Hexagon Composites、Hydrogenics、丸紅、McPhy、三菱商事、三菱重工、三井物産、NEL Hydrogen、Plug Power、Re-Fire Technology、Royal Vopak、Southern California Gas、三井住友銀行、住友商事、豊田通商の各社

 

 

■Hydrogen Council(英語):http://hydrogencouncil.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。