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2019年4月22日【テクノロジー】

トヨタ、米LA港プロジェクト投入のFC大型商用トラック公開

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車・ロゴ

トヨタ自動車の北米事業体のトヨタモーター・ノースアメリカ(Toyota Motor North America)は、米国カリフォルニア州ロサンゼルス港で開催された、貨物輸送の「ゼロ・エミッション化」を目指してロサンゼルス市港湾局が推進するプロジェクト披露イベントで、米トラックメーカーのケンワース(Kenworth)と共同開発した燃料電池(FC)大型商用トラックを公開した。

 

このFC大型商用トラックを使用した貨物輸送オペレーションは、今年秋から、開始される予定。

 

 

 

 

トヨタは、持続可能なモビリティ社会の実現に向け、全方位での電動化を推進。中でもFC技術については、将来の有力なパワートレーンと位置付け、商用車も含めた開発・実証を進めている。

 

米国カリフォルニアでは、商用トラックへのFC技術展開の可能性を検証するために、FC大型商用トラックを試作し、2017年からロサンゼルス港湾地域での実証を実施。2018年にはトラックの一部改良を行うなど、改善を続けてきた。

 

今回のプロジェクトは、これまでの実証を発展させ、実用化に向けた歩みを進めるものとして、様々なパートナーとともに取り組んでいる。

 

 

 

 

プロジェクトは、貨物輸送トラックによる大気汚染問題が深刻なロサンゼルス港やロングビーチ港において、FC技術などを用いた貨物輸送の「ゼロ・エミッション化」を目指してロサンゼルス市港湾局が中心となって進めているもので、「ZANZEFF : Zero-and Near Zero-Emission Freight Facilities Project」と呼ばれ、トヨタは、ケンワースやシェル等と共に参画。

 

カリフォルニア州大気資源局(CARB : California Air Resources Board)から、全体費用(約8,300万ドル)の約半分となる4,100万ドルの補助を受けている。

 

 

 

 

プロジェクトにおける具体的な取り組みは以下の通り。

 

FC大型商用トラックを10台導入

 

プロジェクトで使用するFC大型商用トラックは、トヨタが2017年から行ってきた14,000マイル以上の走行実証で得られた知見をもとに、ケンワースのトラック「T680」をベースに、パワートレーンにトヨタ「ミライ」のFCシステムを応用して搭載。航続可能距離は、平均的な1日の運送距離の2倍となる300マイル(約480km)。

 

ロサンゼルス港を拠点に、近隣のインランド・エンパイア地域やウィーニーミー港周辺、北部のメルセド郡などで貨物輸送を行う予定。今年秋から1台目のオペレーションを開始し、順次、10台まで拡充していく。

 

運行においては、トヨタの物流事業を担うトヨタ・ロジスティクスサービス(Toyota Logistics Services)に加え、一般の貨物運送会社(United Parcel Services、Total Transportation Services、Southern Counties Express)も参画する。

 

大型水素ステーションを2基新設

 

シェルはロサンゼルス市のウィルミントン地区と内陸部のオンタリオ市に、FC大型商用トラック向けに大型水素ステーション2基を新たに建設。プロジェクトでは、バイオマスから水素を作るTri-Gen(トライジェン)ステーションも含めた、トヨタの施設内にある3つのステーションとともに、合計5基の水素充填ネットワークを使用する。

 

港湾敷地内や倉庫におけるゼロ・エミッション技術の応用拡大

 

ウィーニーミー港にゼロ・エミッションのトラクター2台を新たに導入する他、トヨタの港湾倉庫で使用するフォークリフトのゼロ・エミッション化も拡充していく。

 

 

プロジェクトでは以上の取り組みを段階的に進め、最終的に500トン以上の温室効果ガスと、窒素酸化物やPM10などの有害物質を0.72トン削減することを目指す。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。