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2019年12月5日【テクノロジー】

川崎重工、新型水素液化機商用化の実証を開始

NEXT MOBILITY編集部

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川崎重工は、商用化に向けた新型水素液化機による実証試験を、兵庫県の播磨工場で開始した。

 

新たに開発した水素液化機は、川崎重工が2014年に開発した従来機と比較して液化効率を約20%向上させ、業界トップクラスの性能を達成。実証試験(液化能力 約5トン/日)では、来年5月まで連続運転を実施し、商用機としての性能を確認、その後、営業活動を開始する。

川崎重工・ロゴ

水素は、使用時に温室効果ガスが発生しないクリーンなエネルギーとして、発電用や燃料電池車用などの燃料として普及が見込まれている。

 

日本では、2030年度に二酸化炭素の国内排出量を26%削減(2013年度比)する目標を掲げており、この対策の一つとして水素エネルギーの利用拡大を推進し、水素社会の実現を目指している。

 

2017年に省庁連携共通シナリオとして発表された水素基本戦略では、2030年代には約30万トンの水素が活用されるロードマップが提示されている。

 

川崎重工では、水素社会の実現に向け、効率よく貯蔵および輸送するための手段として、マイナス162度で天然ガスを液化する技術を応用。マイナス253度で液化(※)することで体積が800分の1になる水素の性質に着目して液化技術の研究開発に取り組み、2014年には、純国産独自技術による水素液化システムを開発した。

 

新型水素液化機も従来機と同様に、圧縮した原料の水素ガスを冷凍サイクルで冷やされた水素と液化機内で熱交換しながら冷却。1日あたり約5トンの液化水素を生産する能力を有するが、液化工程の改良や効率化に寄与する設計見直しを行った結果、液化効率を約20%向上させつつ、本体重量を30%軽量化することでコストダウンを実現した。

 

また、このシステムをもとに、1日あたり約25トンの液化水素を生産するシステムまでラインアップを整えていく計画。

 

実証試験では、商用化に向けた性能の信頼性、設備の耐久性などを確認しつつ、液化工程における様々なデータを取得することで、将来的にはさらなる大型化を目指す。

 

川崎重工は、種子島宇宙センターにある国内最大の液化水素貯蔵タンク建設以来、30年以上にわたるその運用実績や、LNG船やLNG貯蔵基地などの建造・建設で積み上げてきた液化天然ガスの輸送・貯蔵技術に関する強みをいかし、水素の液化・輸送・貯蔵などをトータルパッケージで提案。

 

また、水素社会の実現に向けて、液化水素運搬船や大型液化水素貯蔵タンク、水素燃料100%で発電できるガスタービンなど、サプライチェーンの上流から下流まで一貫した技術開発、商用化を進めていくとしている。

 

 

※)液化水素の特長:水素は最も軽く、毒性・匂い・温室効果のない気体で、重量あたりの熱量が最大であるため、ロケット燃料などの用途で30年以上前から使用され、近年では燃料電池自動車などにも用いられている。マイナス253℃で液体になり、体積を800分の1にすることができる。液化した水素は高純度(99.999%以上)なため、輸送後に蒸発させるだけで燃料電池や発電に使用することが可能。

 

 

■2014年開発の水素液化システム:http://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20141119_1.html

■(川崎重工)水素プロジェクト:http://www.khi.co.jp/hydrogen/index.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。