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2019年12月11日【物流】

川崎重工、世界初の液化水素運搬船が進水

NEXT MOBILITY編集部

 

 

川崎重工は12月11日、神戸工場において世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ(同社第1740番船)」の命名・進水式を開催した。

川崎重工・ロゴ

液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」は、マイナス253℃に冷却し、体積が気体の800分の1となった液化水素を、安全かつ大量に長距離海上輸送するために開発された。

 

今後、播磨工場で製造している1,250m3の真空断熱二重殻構造の液化水素貯蔵タンクを搭載し、2020年秋頃に竣工する予定。竣工後、同船は2020年度に実施される国際水素エネルギーサプライチェーン構築に向けた技術実証試験(※1)に投入され、豪州で製造された液化水素を日本へ輸送する。

 

 

 

 

水素は、使用時に二酸化炭素などの温室効果ガスが発生しない特性を持つことから、地球温暖化対策のカギとなる次世代のエネルギーの一つとして注目され、発電や燃料電池自動車などでの活用が期待されている。

 

川崎重工は、この水素が、石油や天然ガスと同様に一般的に利用される社会の実現に向け、2016年に岩谷産業、シェルジャパン、電源開発(Jパワー)と、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構(※2)「HySTRA」を結成。

 

NEDO(※3)の支援の下、経済的かつ安定的に大量の水素を調達するためのエネルギーサプライチェーンの構築に向けた技術開発を進め、現在、液化水素運搬船のほか、液化水素の受入基地を兵庫県神戸市に、褐炭ガス化設備を豪州に建設している。

 

また2018年からは、川崎重工、岩谷産業、Jパワー、丸紅、AGL Loy Yang社でコンソーシアム(※4)を組み、豪州連邦政府およびビクトリア州政府から補助を受けてガス精製設備、水素液化・積荷基地などを建設している。

 

川崎重工は水素事業を持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みとして、「つくる」「ためる」「はこぶ」「つかう」のすべてのフェーズで開発プロジェクトを推進し、水素社会の実現を目指すとしている。

 

 

[新造船の主要目]

 

– 全長:116.0m
– 長さ(垂線間長)109.0m
– 幅(型):19.0m
– 深さ(型):10.6m
– 満載喫水(型):4.5m
– 総トン数:約8,000
– 貨物槽容積:約1,250m3
– 推進機関:ディーゼル発電・電気推進
– 航海速力:約13.0ノット
– 定員:25名
– 船級:日本海事協会(NK)
– 船籍:日本
– 船主:技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構「HySTRA」

 

 

※1:NEDOの「未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業」として実施予定。

※2:CO2フリー水素サプライチェーンの構築および商用化に向けて、褐炭を有効利用した水素製造から、輸送、貯蔵に至るまでの技術確立と実証を主目的として設立された。なお、2018年に丸紅、2019年8月にはJXTGエネルギーが新たに加入した。

※3:国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energy and Industrial Technology Development Organization)

※4:2019年10月に住友商事が新たに加入。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。