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2019年11月18日【テクノロジー】

川崎重工・東京海上・三井物産、宇宙ごみ除去事業で協業

NEXT MOBILITY編集部

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川崎重工業は、東京海上日動火災保険、三井物産と、宇宙ごみ(スペースデブリ)除去の事業化(事業性・経済性の検討)を目的とする協業に、11月18日、合意した。

 

3社は、民間事業者による宇宙ごみ除去市場の創出を目指す。

現在宇宙空間には、打ち上げられたロケットや、運用を停止した人工衛星およびそれらの部品などの宇宙ごみが、2万個以上(直径10cm以上のもの)、軌道上を周回している。

 

また、近年は情報通信事業や地球観測データサービスなどのビジネス展開を目指す企業が、小型人工衛星群(コンステレーション)構築のため多数の人工衛星の打ち上げを計画。

 

国際宇宙ステーションや人工衛星への衝突リスクに加え、既存のデブリとの衝突によるデブリ増殖のリスクも懸念され、安全な宇宙ビジネス市場の発展のため、宇宙ごみ除去の必要性が高まっている。

 

協業では、各社の強みを活かし、宇宙ごみ除去市場の創出のためのスキーム構築のほか、法整備や国際協調などの実現に向けた働きかけを行う。

 

さらに、宇宙ごみ除去の技術やビジネスモデルを応用し、今後10年で市場規模が30億ドル超になると予測される(※)人工衛星向け軌道上サービス(燃料補給、修理改修、軌道離脱、救出など)の事業性の検討も開始する。

 

川崎重工業と東京海上、三井物産の3社は、宇宙ごみ除去を実現するビジネスモデルの構築を目指すとともに、今後も宇宙ビジネスの発展と安全な宇宙空間の利活用に積極的に貢献していくとしている。

 

 

岐阜工場に設置した宇宙ごみ除去衛星運用のための地上局

岐阜工場に設置した宇宙ごみ除去衛星運用のための地上局

 

 

[各社の宇宙ビジネスへの強み]

 

<川崎重工>

 

宇宙分野の実績および宇宙ごみ除去に関する知見

 

川崎重工は、1980年代から宇宙機器の開発・製造を手掛けており、2011年から宇宙ごみ除去技術の研究を始めている。今年10月には宇宙ごみ除去衛星の運用地上局を岐阜工場に設置し、2025年度の宇宙ごみ除去サービス商用化を目指している。

 

<東京海上>

 

宇宙分野におけるリスクマネジメントの実績および知見

 

創業以来、あらゆるリスクに対する保険やサービスを開発・提供。宇宙産業に関する分野では、1970年代から宇宙保険の提供を開始し、現在に至るまで宇宙ビジネスに関わる保険商品や関連サービスを提供してきた。今後、宇宙ごみ除去に対して、保険商品の開発を進める。

 

<三井物産>

 

宇宙分野におけるマーケティング力・事業開発力

 

宇宙分野を新たな注力領域と位置付け、米国を中心にロケット相乗り事業や衛星画像とAIを組み合わせたインテリジェンス・プラットフォームを展開するSpaceflight Industries社などの宇宙関連企業への投資に取り組んでいる。今回、同件を通じて宇宙ごみ除去や軌道上サービス分野の検討を進める。

 

※:Northern Sky Research社レポートより

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。