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2019年8月6日【テクノロジー】

旭タンカーとエクセノヤマミズら4社、EV船の開発で共同会社

NEXT MOBILITY編集部

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旭タンカーとエクセノヤマミズ、商船三井、三菱商事の4社は、電気推進(EV)船の開発、および普及促進を通じた、EV船を中心とした新しい海運インフラサービス構築に向け、戦略的提携に合意し、新会社「e5(イーファイブ)ラボ」を設立した。

 

 

e5ラボは、日本の社会インフラである海運が直面する以下7つの課題解決に向け、4社が強みを持つ技術・ノウハウ・ネットワークを集結。EV船のみならず、最先端技術を駆使した海運インフラサービス等も提供するプラットフォームを構築し、海運業界の持続的な発展に貢献することを目指す。

 

<e5ラボが取り組む7つの課題>

 

1.船舶の電動化により温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動の課題。

 

2.船内通信環境の改善により職場環境を改善し、船員不足の課題。

 

3.高度なセンサー技術の活用により、高齢化した船舶を安全に運航するための保守管理。

 

4.自動化技術やビッグデータを活用して陸上から船員の業務を支援し、船舶の安全・安心・効率運航。

 

5.造船業、舶用機器メーカー、船主、オペレーター、荷主といった海運に関わるステークホルダーにEV船プラットフォームを提供し、船舶の標準化等を通じて持続的な成長モデルの構築支援。

 

6.次世代技術の標準規格を提供し、実用・普及に向けた速やかな社会実装の課題。

 

7.大容量蓄電池を活用し、災害時の緊急電力供給など、地域社会のBCPへの貢献。

 

 

 

 

e5ラボでは先ず、2021年半ばまでに、東京湾内で運航する内航タンカーを、大容量電池駆動による「世界初」のゼロエミッションタンカーとしてEV化することを目指す。

 

また、それと平行して、タンカー以外の内航船種のEV化開発を進め、先に挙げた日本の海運が直面する課題の解決を図る。

 

更に、内航船に加えて外航船のEV化も積極的に推進し、IMO(国際海事機関)の温室効果ガス(以下GHG)削減戦略である「2050年までにGHG排出を2008年対比50%以上削減」をいち早く達成させるために必要な技術・人材・運用ノウハウを集積する。

 

e5ラボは、イノベーションを通じて「electrification(電気化)」「environment(環境)」「evolution(進化)」「efficiency(効率)」「economics(経済性)」の5つの価値を社会に届けていきたいとしている。

 

 

[e5ラボの概要]

 

– 商号:株式会社e5ラボ
– 代表者:代表取締役社長 一田 朋聡
– 資本金等:5,000万円(資本準備金を含む)
– 株主構成:

旭タンカー株式会社:30%
株式会社エクセノヤマミズ:30%
株式会社商船三井:20%
三菱商事株式会社:20%

– 所在地:東京都千代田区大手町1-1-3
– 事業内容:EV船の企画・開発、EV船の普及活動、EV船の知的財産権管理
– 事業開始日:2019年8月
– サポート法人・企業:

(50音順)独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(技術支援)、一般財団法人 日本海事協会(船級)、一般財団法人 日本造船技術センター(基本設計)、株式会社ClassNKコンサルティングサービス(リスクアセスメント)、川崎重工業株式会社(パワープラント・システムインテグレーション)、東京電力エナジーパートナー株式会社 、東京海上日動火災保険株式会社、その他エネルギー会社 など。

 

 

[会社概要]

 

<旭タンカー>

 

– 商号:旭タンカー株式会社
– 本社所在地:東京都千代田区内幸町1-2-2
– 創立:1951年
– 事業内容:石油製品タンカーを中心にケミカル船、LPG船等、社船と傭船合わせ内外航合計約150隻を運航する海運会社。内航は大手石油会社、商社向けの石油、化学品等の国内輸送を担い、外航は原油タンカー、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーの運航をワールドワイドに展開。
– 代表者:代表取締役社長 中井 和則

 

<エクセノヤマミズ>

 

– 商号:株式会社エクセノヤマミズ
– 本社所在地:千代田区大手町1-1-3
– 創立:1947年
– 事業内容:船舶・貨物の用船および船舶売買仲介コンサルテング会社。新造船、物流コンサルテング事業やグリーンビジネスに関連する海洋・舶用機器分野にも力を注ぐ。
代表者:代表取締役社長 増田 尚昭

 

<商船三井>

 

– 商号:株式会社商船三井
– 本社所在地 東京都港区虎ノ門 2-1-1
– 創立:1884年
– 事業内容:鉄鋼原料、石炭、木材チップなどを運ぶ各種専用船、原油を運ぶタンカー液化天然ガスを運ぶLNG船、自動車船、さまざまな製品を運ぶコンテナ船など、多彩な分野の総合輸送グループ。
– 代表者:代表取締役社長執行役員 池田 潤一郎

 

<三菱商事>

 

– 商号:三菱商事株式会社
– 本社所在地:東京都千代田区丸の内 2-3-1
– 創立:1954年
– 事業内容:天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
– 代表者:代表取締役社長 垣内 威彦

 

 

[問い合わせ先]

 

・旭タンカー 経営企画部 EV船プロジェクトチーム
 電話:03-3508-1637

 

・エクセノヤマミズ e5プロジェクト室
 HP:https://www.exeno.co.jp/jp/contact/

 

・商船三井 コーポレートコミュニケーション部 メディア広報チーム
 電話:03-3587-7015

 

・三菱商事 広報部 報道チーム
 電話:03-3210-2171/FAX:03-5252-7705

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。