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2023年8月22日【その他】

オートバックス、ドローンのライセンススクールを開校

NEXT MOBILITY編集部

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オートバックスセブン(以下、オートバックス)は8月22日、ドローンの国家資格および民間資格に対応するライセンスが取得できる「オートバックスセブン・ドローンライセンススクール 」を開校し、同日より、民間資格向け講習の受講生を募集すると発表した。

オートバックス・ロゴ

2022年12月、ドローンなどの無人航空機を航空法の規制対象となる空域や方法(特定飛行)で飛行させるために必要な知識や技術を証明する国家資格として「無人航空機操縦者技能証明制度」が施行された。

 

オートバックスは、モビリティ分野の一端を担う企業として、今後のドローンビジネスの市場拡大によるドローン操縦士の不足を見据えて、ドローンライセンススクールを開校。正しい知識と技能、航空の安全に対する心構えを持った操縦士を育成し、ドローンや空飛ぶクルマといった次世代空モビリティによる社会の発展に貢献していくとしている。

 

スクールでは、民間資格の取得を目指す「民間資格向けコース」と国家資格の取得を目指す「国家資格向けコース」を用意。企業や自治体、学校などの団体向けの講習にも対応しており、講師を派遣する出張型の団体講習も可能。学科講習は、好きな時間・場所で繰り返し学習が可能なeラーニング形式で実施、実技講習は、認定基準をクリアした講師によるコーチモード(※1)を使った指導が行われる。

 

なお、8月22日から募集を開始する「民間資格向けコース」は、国家ライセンス取得を見据えた、修了審査合格対策カリキュラムを採用した民間ライセンス講習で、修了により特定の飛行を行うためのドローンの知識や基礎的な操縦技術など、国土交通省が定める操縦者としての要件を満すことができるため、講習時間の減免措置が受けられるなどのメリットがあるほか、ドローンサッカー 用の機体を優待価格で購入することもできると云う。

 

また今後開講を予定している国家資格向けコースについては、現在、国が定める施設および設備や講師などに係る要件を満たした「ドローン登録講習機関」としての登録を、国交省に申請しているとのこと。

 

(※1)受講生が持つ送信機と講師が持つ送信機を互いにリンクさせ、受講者が万が一危険な操作に陥った場合に、直ちに講師が操作介入して安全に機体を誘導できる講習体制。

 

ドローン実技講習のイメージ(写真左)と、日本ドローンサッカー連盟主催にいよる競技大会の模様(右)。 ドローン実技講習のイメージ(写真左)と、日本ドローンサッカー連盟主催にいよる競技大会の模様(右)。

 

オートバックスは、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」というパーパスの下、モビリティ分野の一端を担う企業として、今後拡大が予測されるドローンの分野に於いても、安全や利便性の向上に取り組み続けると共に、環境・社会課題の解決へ向けた取り組みにも挑戦していくとしている。

 

 

[問い合わせ先]
オートバックスお客様相談センターフリーコール
電話番号 :0120-454-771
受付時間 :9:00~12:00/13:00~17:30(土・日・祝祭日を除く)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。