NEXT MOBILITY

MENU

2019年3月1日【アフター市場】

ドコモ、インドネシアで車載機器付きオートローンの実証開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

NTTドコモとみずほ銀行は、コネクテッドカー(※1)による新たな金融サービスの提供を目指し、車載機器を通じて得られる車両(行動)情報および、金融機関の持つ金融情報の活用し、与信業務の高度化を目的としたコネクテッド・オートローン(車載機器付きオートローン)の実証実験を、両社の現地子会社を通じ、インドネシア共和国で、3月1日(金)から開始する。

インドネシアは、2億6千万人におよぶ国内人口を背景に、今後も継続的な経済発展が期待されている。

 

NTTドコモとみずほ銀行は、国民の所得水準の向上に伴い、移動手段は二輪から四輪へシフト、自動車販売台数の拡大と共にオートローンサービスの需要も拡大すると考えている。

 

一方、オートローンを提供する金融機関では、ローンの返済遅延や貸倒の低減、貸倒発生後の円滑な車両回収が課題に。実験では、エンジン遠隔起動制御および位置情報取得機能を有する車載機器を用いた、これら課題解決に向けた効果を検証する。

 

両社は、実験を通じ、インドネシア共和国内およびASEAN他地域へのサービス展開に加え、データを活用した新たなビジネスの共同開発も視野に、コネクテッド・オートローンサービスの実現に資する知見・ノウハウを獲得するとともに、車両(行動)情報と金融情報を組み合わせた分析を通じて新たな金融サービスの提供を目指すとしている。

 

※1:通信機能を具備し、インターネットへの常時通信が可能な車両。

 

 

[実証実験について]

 

– 名称:コネクテッド・オートローンサービスの実現に向けた実証実験
– 実施期間:2019年3月1日(金)から2019年11月30日(土)まで
– 実施事項:対象者の購入車両に車載機器(※2)を搭載しオートローン(※3)を提供

– 対象エリア:インドネシア共和国 ジャカルタ市域
– 対象顧客数:200名程度
– 主な検証項目:

・ローン返済遅延や貸倒抑止効果
・車両位置確認による担保車両回収の効率化効果
・データ活用の可能性(支払遅延の予兆検知など)
・顧客のサービスの受容性

 

※2:ドコモの現地子会社 PT.Mobile Innovation Indonesiaが提供。
※3:みずほ銀行の現地子会社 PT.Mizuho Balimor Financeが提供。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。