日本自動車研究所（JARI）と産業技術総合研究所（産総研）の情報・人間工学領域（領域長：関口智嗣）は、９月８日、モビリティ・サービス分野における連携・協力の推進に関する協定を、9月7日に締結したと発表した。

この協定は、若年者や高齢者といった年齢に関わらず、誰でも安全で自由に移動でき、都市部や過疎地域といった地域性にも依存することなく、持続的に運用可能な、モビリティ・サービスの創出と社会実装の促進を目指すもの。

これにより、過疎化に伴う地方公共交通機関の衰退や、加齢に伴う移動の制限や不自由といった社会課題を解決し、誰でも楽しく移動できる社会の実現を目指すと云う。

JARIと産総研は、この協定を通じて、歩行支援やパーソナルモビリティから公共交通機関まで、幅広く多様なモビリティに必要な要素技術となる生体計測や安全評価、データ解析、データ連携に関する研究で協力。

また、MaaS（※）や3Dマップ等の基盤を構築し、交通量の多い都市部や交通インフラが不十分な過疎地域など、どのような地域でも対応可能なモビリティ・サービスに関する研究協力を行い、両社が有する産業界とのネットワークを相互活用することで、技術やサービスの社会実装を促進していくとしている。

＊タイトル画像：オンライン調印式の様子（左より鎌田実 研究所長、関口智嗣 領域長）。
※MaaS（Mobility as a Service）：バス、電車、シェアサイクルなど複数の公共交通をITでシームレスにつなぐサービス。

［問い合わせ先］

一般財団法人 日本自動車研究所
企画・管理部部長　赤井 泉明

・メール：sogomado[at]jari.or.jp

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
情報・人間工学領域　研究戦略部研究企画室長　小峰 秀彦

・電話：029-862-6028
・メール：ith-pr-ml[at]aist.go.jp

※メールアドレス利用の際は、[at]を@に替えて入力。