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2021年3月9日【MaaS】

メロウ、世田谷区と多面的モビリティショップで連携協定 

NEXT MOBILITY編集部

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日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開するMellow(メロウ)は3月9日、東京都世田谷区と連携協定を締結したと発表した。3月15日から区立公園や区営住宅等においてキッチンカー等による移動販売出店を開始し、withコロナの「新しい生活様式」に対応した世田谷区民の利便性向上や施設の魅力向上を図るとのことだ。また、こうした区有地へのキッチンカー等出店だけでなく、連携協定により、経営多角化や業態転換に取り組む区内事業者への支援とともに、災害時における被災者支援等にもショップ・モビリティを活用するべく、区と相互に連携して多面的な取組みを行うという。

 

 

【連携協定締結の背景とその意図】

 

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い「3密を避ける」が常識化し、テレワークや在宅勤務にシフトする企業が増えるなど日本人の生活環境が大きく変化するなか、特に食生活において住宅街での家食需要増大と飲食店の営業自粛が相まって、テイクアウト、デリバリーに参入する飲食事業者が激増している。そうした販売オプションの一つとして、メロウにも事業参入を希望する飲食店からの問い合わせが増え、1月には提携キッチンカーの前年同月比が1.4倍となり、2016年のメロウ設立以来1年間のキッチンカー登録店数が過去最高の増加となった。

 

 

それと同時に、大型マンションを中心とする住宅エリアへのキッチンカー出店の要望、問い合わせが急増し、2020年4月より本格スタートしたマンションでの営業場所はSHOP STOP全体の7分の1にのぼる拡大ぶりという。前述した食事需要のエリア変容の影響であることが明らかで、メロウでは、こうした社会の流れのなかで、昨年以来、多くの自治体から公共空間でのキッチンカー活用の問い合わせを受けるようになったとのことだ。

 

 

メロウは創業時からショップ・モビリティの社会的活用に目を向けて、その具体策を検討してきた。一昨年の9月には発災時の被災地食事支援を行う目的の「フードトラック駆けつけ隊」を発足させ、その直後に千葉県で起きた大規模停電の際には、延べ4000食の食事支援を実施した。また昨年3月のさいたま市、続いて豊中市と包括連携協定締結を締結し、ショップ・モビリティを様々な行政施策に生かす具体策策定を行政との協働で進めてきている。

 

 

今回の世田谷区との協定締結は、こうしたメロウの行動方針の次段階に向けて、現在の事業の中心である東京23区エリアにおける初めての自治体連携となり、今後他区との連携も進めることで、メロウが都内300カ所以上に展開するモビリティ出店スペース「SHOP STOP」が点ではなくネットワークとして様々な社会インフラ機能を果たしていく端緒となるものだとしている。

 

 

【連携のイメージ図】

 

 

【連携の概要】

 

 

今回の世田谷区との連携協定は、区民の利便性向上を図るため、区内6カ所の区有地でのショップ・モビリティ出店をスタートし、徐々に出店箇所を増やしていくことを計画している。
またこのモビリティ出店の多面的活用として、区内飲食事業者を主な対象として移動販売参入を促進する業態多角化と事業継続支援、また出店場所および出店者によるイベント連携、災害時のフードトラックによる炊き出し実施などモビリティによる被災者支援システムの構築などが含まれている。

 

 

実施期間 :令和3年3月15日~令和4年3月31日
出店場所 :上用賀五丁目アパート(上用賀5-14-1)/喜多見まちづくりセンター(喜多見5-11-10)/代沢せせらぎ公園(代沢4-36-1)/希望丘公園(船橋7-9-2)/JRA馬事公苑前けやき広場(上用賀2-3-4)/世田谷区役所本庁舎(世田谷4-21-27)

 

 

連携協定の内容 :
1、区民への周知
2、キッチンカー等移動販売に関する区内事業者への業態転換等支援
3、キッチンカー等移動販売に関する事業継続支援
4、区民の利便性向上・区有地等の魅力向上
5、イベント等での連携
6、災害時における支援
7、利用者アンケートの実施
※出店情報等の詳細については、SHOP STOPのアプリを参照。

 

 

【ios】https://apps.apple.com/jp/app/shop-stop/id1198454992

 

【Android】https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.mellow.schedule&hl=ja

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。