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2021年1月8日【アフター市場】

ニーリー、月極駐車場オンライン契約で導入台数10万台突破

NEXT MOBILITY編集部

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ニーリーは1月8日、自社で運営する月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp/ )の導入台数が、10万台を突破し、導入社数※および月極駐車場オンライン契約サービスの掲載台数※で日本一になったことを発表した。(※いずれも自社調べ)

 

パークダイレクトは、月極駐車場に特化した不動産テックサービス。月極駐車場の募集、申込、契約、賃料保証、更新/解約といったすべての業務をオンライン化し、不動産会社の駐車場管理にまつわるムダなコストや業務負荷を大幅に削減する。

 

 

 

 

パークダイレクトが導入台数10万台&導入社数・掲載台数日本一に。

DX化の流れや非対面ニーズが後押し

 

■導入台数はリリース当初より順調に増加
パークダイレクトは、不動産業界のDX化推進の流れもあり、2019年11月1日のリリース当初から多くの管理会社に支持されている。2020年3月以降は、コロナ禍の非対面ニーズの後押しもあり、導入社数・導入台数をさらに伸ばし、2020年12月に、導入台数10万台を達成した。

 

不動産管理会社からは、「募集から審査、契約、解約までを一手に任せられる点が便利」「1台から導入できる点がよい」「Web上の集客を行ってくれて助かる」点が支持されている。とある管理会社では導入後2ヶ月で稼働率が7.6%改善し、業務負荷の削減だけでなく集客面でも効果を実感しているという。

 

 

■導入社数&掲載台数で日本一に
現在、パークダイレクトの導入社数は95社を超え、掲載中の駐車場情報は34,845台分(2021年1月7日現在)。導入社数※と掲載台数※で日本一を達成している(※いずれも自社調べ)。

 

駐車場の利用者から人気の理由は「利便性の高さ」にある。駐車場の利用希望者は、駐車場の利用申込・契約をスマートフォン上で完結することができる。決済にはクレジットカードが利用でき、面倒な口座振替や指定口座作成は必要ない。さらに、すでに満車の物件も、「空き待ち」機能により利用を予約することが出来る。アンケート調査では、86%の利用者が「とても便利」「便利」と回答している(自社調べ)。

 

 

■導入社数は95社以上に。全国に展開
パークダイレクトの導入社数は、95社以上。全国に展開し、2020年は、熊本、秋田、鳥取など多数の地域で初導入された。

 

<導入事例>
・静岡鉄道
昨今の不動産事業におけるIT化・テクノロジー化を更に加速させ、更なる利便性の向上を目的として導入。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000045188.html

・アミックス
WEB上の集客力強化と業務効率化を目的に導入。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000045188.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。