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2021年6月1日【アフター市場】

大町自動車学校、教習原簿へのはんこ押印を廃止しデジタル化

NEXT MOBILITY編集部

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大町自動車学校は6月1日、大町校、鍋島校において、紙の「教習原簿」へのはんこ押印を廃止し、iPadなどタブレット端末を用いたデジタルへの移行を開始すると発表した。

 

併せて学科教習においても佐賀県で初めてのオンライン対応試験運用を開始する。

 

大町自動車学校は、今後も自動車教習所におけるDXを進め、安心安全便利に教習を受け、自動車免許取得を行える環境づくりに努めていくとしている。

 

 

 

 

全国の自動車教習所では、教習の実績を「教習原簿」といわれる文書に公的な文書として記録することが義務付けられている。これまで技能教習終了後に、教習インストラクターが教習を受講する教習生の目の前で紙の教習原簿にはんこ押印するということが一般的であった。

 

今回、大町自動車学校では、紙の教習原簿に代わり、iPadなどのタブレットにおいて押印記録とすることを可能とした。また、教習進捗の管理、教習予約状況の確認、質問に対して教習インストラクターが回答するなども可能となり、自動車教習を受ける教習生に向けサービス向上にも繋がるとしている。

 

 

 

 

また、大町自動車学校は、株式会社プロフィットが提供するオンライン学科システムを導入し、佐賀県で初めてのオンラインの自動運転免許の学科教習も開始する。これにより教習生は自宅などどこからでも学科教習を受講することが可能になる。

 

当面の間はライブ配信方式で時限数も限定的に実施しながら、オンライン時代の学習方法を模索しつつ、コロナ禍など万が一の保険として運用することを想定。なお、初回のオンライン授業は6月の中旬を予定している。

 

 

 

 

教習原簿へのはんこ押印の廃止、デジタル化によるメリット
1.業務のペーパーレス化
業務の基幹部分をデジタル化することで、様々なITソリューションの導入を進めやすくなり、業務のあり方を大きく変えることが期待できる。全国の自動車教習所のペーパレス化が進めば、免許行政とのオンラインでのデータ連携も理論的には可能となる。

 

2.個人情報を保護強化
現在利用されている紙の教習原簿の表紙には、教習生の個人情報が記載されており、置き忘れやのぞき見等により他人に知られるというリスクがある。今回の教習原簿のデジタル化によって、個人情報が記載された紙を持ち歩く必要がなくなる。また、教習インストラクターのタブレットや教習生のスマホには不必要な個人情報の表示がなされないため、個人情報の漏洩リスクが低減される。

 

3.災害からデータを守る
大町自動車学校は2019年の西日本豪雨で、紙の教習原簿も社内システムも水没し、大きな被害をうけている。復旧の過程では、ハンコのインクが流されて、それまでの教習結果が確認できなくなるなどの問題に直面した。今回のデジタル化により、システムをクラウド化して、自動バックアップを定期的に行い、突然起こる自然災害時でも早急に復旧することが可能となる。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。