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2019年4月19日【アフター市場】

オムロン子会社、安全運転機能に「あおり運転検知警告機能」搭載

NEXT MOBILITY編集部

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オムロンの子会社で社会システム事業を担うオムロン ソーシアルソリューションズ(OSS)は、ドライバー安全運転管理サービス「ドライブカルテ(DriveKarte/※)」に、ドライバーのあおり運転を検知・警告する機能を追加した。

 

ドライバーの安全運転を管理する立場にある社有車を有する企業や、物流・公共交通などの事業者向けに、6月末から提供する。

 

オムロン・ロゴ

 

今回追加したあおり運転検知・警告機能は、ドライブカルテに内蔵された3軸加速度センサーやジャイロセンサー、GPSで急な加減速や急ハンドル、走行速度を検出し、独自のアルゴリズムによりあおり運転を判断。検知するとドライバーに音声で注意喚起を行うと同時に、運行管理者に対してもリアルタイムで通知することで、危険運転を抑止する。

 

また、運行管理者は、収集した走行データを活用し、ドライバー一人ひとりの運転行動に基づいた安全運転指導に役立てることができると云う。

 

 

DriveKarteセンサー本体

DriveKarteセンサー本体

 

 

前方の車に対して、急な加減速や車線変更により運転を妨害するなど交通事故の原因にもなり得るあおり運転が社会問題化する中、こうした交通トラブルに備え、ドライブレコーダーの導入が急速に進んでいる。

 

OSSではしかし、安全・安心・快適な交通環境を構築するためには、加害者になりうるドライバー側でも対策を行う必要があると考えていると云う。

 

あおり運転は、「目的地に早く行きたい」、「自分のペースで走りたい」という欲求がきっかけとなって起こることが多く、誰もが交通事故を誘発する可能性があるため、ドライバーだけでなく、雇用する事業者にとっても重大なリスクに。

 

OSSは今回の機能拡張により、あおり運転を含め、危険につながるドライバーの運転行動をモニタリングし、安全運転レポートとしてフィードバックを行うことで、ドライバーだけでなく事業者のリスクの低減に貢献するとしている。

 

 

また今後、ドライバーの体調変化や睡眠不足など交通事故の原因となりうる新たな課題にも対応していくため、研究開発を積極的に推進。

 

1964年に世界で初めて全感応式の電子自動交通信号機の開発以来、道路交通の分野において中央管制システムなど様々なシステムを提供・運用サポートしてきた55年の歴史で培った道路交通のノウハウに加え、オムロングループが持つ「センシング&コントロール+Think」のコア技術を生かし、誰もが安心・安全・快適な交通事故ゼロ社会の実現に向け、取り組んでいくとしている。

 

 

※ DriveKarte:「ドライバー見守り車載センサー」を既存の車両に取り付け、車両の走行状態とドライバーの運転集中度の両面から安全運転をサポートするサービスで、2018年4月よりサービスを開始<https://www.oss.omron.co.jp/drivekarte/>。

 

 

[問い合わせ先]

 

オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
グループ企画室 経営戦略部
電話: 03-6718-3702

 

 

■ドライブカルテ(DriveKarte):https://www.oss.omron.co.jp/drivekarte/
■オムロン ソーシアルソリューションズ:https://www.oss.omron.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。