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2021年9月27日【MaaS】

ロボタクシー市場、2030年には144万台超との予測

NEXT MOBILITY編集部

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グローバルインフォメーションは9月27日、同社の市場調査レポートより、ロボタクシーの市場規模が2021年の617台から2030年には144万5,822台へ到達するとの予測を発表した。

 

同社の市場調査レポート「ロボタクシーの世界市場 (~2030年):用途 (商品・旅客)・自律レベル (L4・L5)・車両区分 (乗用車・シャトル/バン)・サービス (レンタル・ステーションベース)・推進区分 (電気・燃料電池)・コンポーネント・地域別」(MarketsandMarkets)によると、ロボタクシーの市場規模は、2021年の617台からCAGR136.8%で成長し、2030年には144万5,822台に達すると予想されている。

 

市場が成長している要因は、交通安全や排ガスへの関心の高まり、ライドハイリングサービスの需要増など。自律走行車は、フリート運用者のコストの最適化にも役立つほか、サービスとしてのモビリティという新しいビジネスモデルは、将来的に持続可能な第二の収益源として期待できるとしている。

 

 

COVID-19のロボタクシー市場への影響

 

COVID-19発生当初は、エコシステム全体が混乱していたため、世界中で新車の生産と販売が停止した。そのため自動車メーカーは生産量を調整しなければならず、また、部品の製造が停止し、小規模なTier II、Tier IIIメーカーは資金繰りの問題に直面した。パンデミック発生初期の数ヶ月間の生産停止と需要の低下は、EVメーカーにかつてない影響を与えている。その後、多くの自動車メーカーは、限定生産や必要な措置を講じて車両生産を再開した。

 

ロボタクシー市場においても、初期段階ではロックダウンやライドシェアリングサービスの需要低下などにより市場の混乱があった。しかし後期には、独自の走行モデルによりロボタクシーの需要が増加した。2021年5月のワシントンポスト紙によると、COVID-19のパンデミックの際、LyftやUberで働く5,000人以上のドライバーが独立した雇用契約を結んでいたため、経済的困窮による災害ローンが約8,000万米ドルに上ったと報告されている。これはパンデミックの影響でライドシェアやライドハイリングの需要が80%減少したため、企業が大量のドライバーの雇用を継続する余裕がなかったことを示す。これにより企業はロボタクシーを自社の車両に組み込むことを重視し始め、これにより、運用コストが大幅に削減され、利益率の向上が見られるようになった。

 

 

牽引要因:交通安全と交通管制の必要性

 

2020年のWaymo社の発表では、全世界では毎年約140万人が交通事故で亡くなっている。またMIT Energy Initiativeが行ったMobility of the Futureの調査によると、2019年にアメリカでは交通事故により約4万人の命が失われている。このような人為的ミスは、運転に関わる人間の活動をテクノロジーが担当すれば減らすことができる。また個人が所有する車両が減り、都市の車の数が減少することも予測でき、最終的には、交通渋滞の緩和や交通管制の効率化も期待できる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。