NEXT MOBILITY

MENU

2021年5月19日【アフター市場】

セイコー、損保向け事故状況推定システムを開発・提供開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

セイコーグループのセイコーソリューションズは5月19日、市販のドライブレコーダーの録画データから、AIによる分析で簡易な事故形態の判定と基本過失割合の算出ができる「事故状況推定システム」を開発し、自動車保険を取り扱う損害保険会社、共済向けにサービスの提供を開始すると発表した。

 

 

自動車事故の際の示談交渉においては、長年、客観的情報の不足などで正確な事故状況の把握が難しく、交渉には相当の困難を伴うため、事案解決の長期化・難化が課題となっていた。また、事故を起こした本人が、自ら状況説明や証明を行うことには精神的な負担が伴う。近年はドライブレコーダーの登場・普及により、事故状況が正確に記録できるようになってきた一方、映像から事故状況を把握するのにはスキルを持った人材と時間が必要となることが、損害保険会社においては新たな課題となっている。

 

 

そうした背景を受け、セイコーソリューションズでは、AIやテレマティクス、DB照会などシステム事業で培ったノウハウを反映した「事故状況推定システム」の開発に至ったという。

 

 

「事故状況推定システム」は、ウタゴエと共同で開発したAI画像処理技術を用い、ドライブレコーダーの録画データから「交差点形態」「自車・相手車の進行方向」「信号機の有無・色」を識別・抽出し、過去の判決事例をもとに作成したデータベースとパターンマッチングすることで、事故形態と基本過失割合、事故状況図を出力。これにより、誰でも客観的かつスピーディーに事故状況の判定が可能となる。さらに、事故状況の理解を助ける、3D化した主観・俯瞰視点のシミュレーター映像をダウンロードできる。
AI判定によって抽出された事故状況は手入力での補正も可能となっており、判定が間違っていた場合は修正が可能。ドライブレコーダー映像がない場合にも、条件を手入力することでデータベースとのマッチングを活用することができるとのことだ。

 

【画面イメージ】

 

 

事故状況図・過失割合算出

 

 

同製品は、専用のドライブレコーダーが必要な判定サービスと異なり、映像情報のみで判定を行えるため、市販のドライブレコーダーに幅広く対応できる点も特長。同社では保険に加入している契約者に対し、迅速かつ負担の少ない事故解決を提供することが可能となるとしている。

 

 

<事故状況推定システム 概要>

 

 

【提供開始日】2021年5月19日

 

【主な特長】

・ドライブレコーダー映像から事故状況判定要素(交差点形態、車両進行方向、信号機)をAIが判定

・判定された要素から事故状況を推定し、事故状況図とシミュレーション映像、基本割合を表示

・映像情報のみで判定できるため、市販のドライブレコーダーに幅広く対応可能

・事故状況判定要素の手動入力・修正が可能。(ドラレコの映像がない場合も手動条件入力で判定可)

・事故解決の迅速化と対応業務のスマート化(デジタル化)を実現

 

【対象】自動車保険を取り扱う損害保険会社、共済など

 

【システム概要図】

 

 

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。