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2020年3月18日【アフター市場】

ソニー損保、AI活用の運転者連動型自動車保険を販売

NEXT MOBILITY編集部

 

ソニー損害保険(以下、ソニー損保)は、スマートフォンで計測した運転特性データ(*1)から事故リスクを推定し、その結果に応じて保険料を最大30%キャッシュバックする(*2)運転特性連動型自動車保険「GOOD DRIVE(グッドドライブ/*3)を、3月18日から販売する。

ソニー損保・ロゴ

「GOOD DRIVE」は、事故時の補償やサービスの提供のみならず、AI等の先進技術を活用して、事故リスクの低い運転をしている契約者にキャッシュバックのインセンティブを提供。事故リスクの低減や交通事故の少ない社会の実現への貢献を目指す、自動車保険の新たな価値を提供するモビリティ・サービスだと云う。

 

 

[主な特長]

 

■ アプリでの運転特性の計測とキャッシュバック率

 

GOOD DRIVEアプリ(以下、専用アプリ)で計測される運転特性データは、「走行時間」「アクセル」「ブレーキ」「ハンドル」「走行中のスマートフォン操作の状況」で構成され、保険始期日以降に計測される全ての運転特性データから事故リスクを推定してスコア化。この運転スコアに応じてキャッシュバック率が決められる。

 

キャッシュバック率は最大30%で、全5段階(*4)。年齢や等級には関係なく「運転スコア」のみで決定されるため、「20歳代の方が運転する」「等級が進行していない」などの保険料が高くなりがちなドライバーや、すでに20等級で等級割引が増えない場合でも、事故リスクの低い運転をすることで保険料が節約できる。

 

 

 

 

■ 期待できる事故リスクの低減効果

 

専用アプリでは、現在の運転スコアに加えて、運転スコア向上のためのアドバイスや走行経路、運転スコアに影響するような操作をした地点の確認が可能。

 

ドライバーは、これらを参考に運転スコア向上を目指した運転を心掛けることで、キャッシュバック率をアップさせるとともに、自然に事故リスクが低減していくことも期待できる。

 

 

 

 

■ 使い勝手を考慮した仕様

 

運転特性は、ソニー損保が提供する専用アプリと、契約後に送付される「GOOD DRIVEデバイス(以下、専用デバイス)」により、自動で計測される。

 

専用デバイスを契約車両のアクセサリーソケットに挿入すると、運転中、Bluetoothの電波をスマートフォンに発信。専用アプリは専用デバイスの電波を受信すると計測を開始し、電波が止まると計測を終了する。

 

なお、専用デバイスにはUSBポートが搭載されているため、スマートフォンの充電も可能。

 

■ 緊急ボタン

 

専用デバイスには、「緊急ボタン」を搭載。「緊急ボタン」を押すことで、専用アプリに緊急連絡先が表示され、すぐに電話できるとともに、位置情報や契約情報が専用アプリからソニー損保の事故受付担当者に連携されるため、連絡がよりスムーズになる。

 

 

 

*1:アクセル、ブレーキ、ハンドル、スマートフォンの操作状況を計測し、事故リスクの度合いを「運転スコア(100点満点)」として表示する。

*2:保険料のキャッシュバックにあたっては、「保険始期日より270日以上が経過していること」「累積の計測時間が20時間以上であること」「キャッシュバックが0%でないこと」を満たすことを条件としている。

*3:「GOOD DRIVE」は、ソニー損保の自動車保険に特約(特約名:やさしい運転特約)をセットした商品。特約の詳細は、参考資料<https://from.sonysonpo.co.jp/company/news/docs/2019/20020318-2_10.pdf>4ページ目を参照。

*4:運転スコアに応じたキャッシュバック率の一覧は、参考資料<https://from.sonysonpo.co.jp/company/news/docs/2019/20020318-2_10.pdf>2ページ目を参照。

 

 

[運転計測体験版について]

 

専用アプリでは、運転特性の計測が無料で試せる「運転計測 体験版」を提供。運転特性の計測結果 (運転スコア)の確認ができる。

 

専用アプリのダウンロードサイトへのQAコード(App Store、Google Play共通)。

専用アプリのダウンロードサイトへのQAコード(App Store、Google Play共通)。

 

<体験版に関する注意>

 

・実際の「運転スコア」は、保険始期日以降に計測される全ての運転特性データをもとに事故リスクを推定したものとなるため、1回の走行データで事故リスクを推定する体験版とは異なる場合がある。

 

・体験版での計測結果は保険契約へは引継げない。

 

・「GOOD DRIVE」契約し専用デバイスを挿入した後は、自動で運転特性を計測するが、専用デバイスがない体験版では、計測開始/終了の操作を行う必要がある。

 

 

■GOOD DRIVE専用サイト:https://www.sonysonpo.co.jp/auto/good-drive/

 

※契約の見積り・申込みは、スマートフォンの「GOOD DRIVE」専用サイトでの手続きが必要。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。