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2018年12月17日【アフター市場】

ソニー損保、自動車保険に「無事故割引」を新設

NEXT MOBILITY編集部

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ソニー損保・HP

 

 

ソニー損害保険(ソニー損保)は、2019年4月1日以降が保険始期日となる契約を対象に、自動車保険の商品改定を行う(*1)。

 

今回の商品改定では、参考純率(*2)の改定や直近の同社の保険金支払状況等に基づいた、各種割引、保険料水準などの見直しし、また、前契約に等級ダウン事故等がない場合に、等級ダウン事故等があった場合に比べて保険料を2,000円割引く「無事故割引」を新設する。

 

「無事故割引」は、ノンフリート等級制度に加えて適用する割引で、前契約の保険会社を問わず適用対象となる。

 

*1:改定後商品の申込手続開始日は、新規契約は保険始期日の90日前、同社の継続契約については保険始期日の65日前となる。

*2:参考純率は、損害保険料率算出機構が、会員である各損害保険会社の契約や事故データをもとに算出し、参考値として会員の各損害保険会社に提供している保険料率。ソニー損保の今回の商品改定は、損害保険料率算出機構が2017年5月に発表した参考純率に基づく。

ソニー損保・ロゴ

[主な改定内容]

 

<無事故割引の新設(他社からの切替えも適用対象)

 

前契約の保険会社を問わず、前契約に等級ダウン事故等が無い場合に(*3)、等級ダウン事故等があった場合に比べて保険料を2,000円(*4)割引く「無事故割引」を新設。

 

事故歴に応じて割引率が段階的に上昇するノンフリート等級制度に加えて適用する割引のため、無事故のドライバーは、事故があった場合に比べて保険料を抑えることができる(*5)。

 

なお、前契約の保険会社を問わずに「無事故割引」が適用される自動車保険は、2018年12月17日時点では、ソニー損保の自動車保険のみとのこと。

 

 

*3:保険期間が1年以上の前契約があり、前契約の保険期間内に3等級ダウン事故・1等級ダウン事故・等級すえおき事故がないこと。保険期間の途中で解約した場合など、前契約の既経過期間が1年未満の場合は無事故割引の適用外。前契約は、ソニー損保でもソニー損保以外でも、いずれも「無事故割引」の適用対象となる。
*4:前契約で等級ダウン事故等がある契約と比較した保険料の差額。
*5:保険料水準の全面的な改定を実施するため、無事故割引が適用された場合でも、契約によっては保険料が前契約より上がる場合もある。

 

<保険料水準の改定>

 

参考純率の改定や、直近の同社の保険金支払状況等に基づき、保険料水準を全面的に改定する。

 

ちなみに、損害保険料率算出機構が2017年5月に発表した参考純率では、「自動車保険の参考準率を平均8%引き下げる」としている。但し、保険料は、各々の保険会社の保険金支払状況等などを加味して決められるため、参考値が保険料の改定にそのまま反映されるわけではない。

 

<各種割引および特約の補償の改定>

 

直近の同社の保険金支払状況等に基づき、下表のとおり割引率や補償の改定を行う。

 

*6: 割引は、保険料全体には適用されない。保険料のうちリスクに応じた部分にのみ適用するため、保険料全体に対する割引率は、契約の条件等により、表の数値とは異なる場合がある。

 

<運転者限定区分の改定>

 

「本人限定」「本人・配偶者限定」「家族限定」「限定なし」の4区分について、「本人・配偶者限定」と「限定なし」の2区分に統合する。

 

 

<「配偶者」の定義の改定>

 

「同性パートナー」を配偶者に含めることとする(*7)。これにより、「同性パートナー」を「配偶者」として補償の対象に含めることや、ノンフリート等級の引継ぎなどが可能になる。

 

*7:「同性パートナーと認められること」および「同居していること」が確認できる資料の提出が必要。

 

<その他の改定>

 

ソニー損保の契約者を対象とした「新車買替特約」の適用条件拡大や、中断証明書の発行期間拡大などの改定を実施するほか、ロードサービスの内容についても一部変更を行う(*8)。

 

*8:詳細については、重要事項説明書やサービスガイド参照のこと。

■(ソニー損保)自動車保険の約款、重要事項説明書、各種サービス利用規約を確認する:https://faq.sonysonpo.co.jp/shiryo

 

 

■(損害保険料算出機構)自動車保険参考純率改定のご案内(2017年5月):https://www.giroj.or.jp/ratemaking/automobile/201705_announcement.html

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。