NEXT MOBILITY

MENU

2020年7月31日【アフター市場】

あいおいニッセイ、自動運転中の保険料を無料にする新保険

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

MS&ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険(以下、あいおいニッセイ同和損保)は、テレマティクス(※1)自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」において、「自動運転モード」で走行中の運転分保険料を無料(※2)とする、国内初の自動車保険を開発した。

 

保険の対象車種は、「タフ・つながるクルマの保険」の対象車両で、かつ「自動運転 LEVEL3」以上の機能を有する車両。提供は、10月(2021年1月以降保険始期契約分)から開始される予定。

あいおいニッセイ同和損害保険・ロゴ

100年に1度の大変革期を迎えたとも云われる自動車業界では、コネクティッドカーや自動運転などの「CASE(※3)」や「MaaS(※4)」といった新たな技術革新・サービスの開発が加速している。

 

とりわけ自動運転については、安全性向上による事故の減少や運転負担の軽減、交通渋滞の緩和に加え、少子高齢化における高齢者の運転寿命延伸の効果も期待されるため、自動車メーカーをはじめとする様々な企業が、技術の研究・開発に取り組んでいる。

 

あいおいニッセイ同和損保では、2018年4月にコネクティッドカーを対象とする「タフ・つながるクルマの保険」、今年1月には、通信機能付きドライブレコーダー端末による「タフ・見守るクルマの保険プラス」という国内初の運転挙動保険料反映型テレマティクス自動車保険を発売してきた。

 

そして今回、自動運転技術の安全性を保険料に反映することで自動運転車の普及と活用促進を後押しすべく、「タフ・つながるクルマの保険」において、自動運転走行中の運転分保険料を無料とする、日本国内初の「自動運転対応テレマティクス自動車保険」を開発した(※5)。

 

 

※1:「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語で、カーナビや GPS等の車載器と移動体通信システムを利用して、様々な情報やサービスを提供する仕組み。

※2:保険料は「基本保険料」と「運転分保険料」で構成されており、無料化の対象は「運転分保険料」のみ。
※3:「Connected(コネクティッド)」、「Autonomous(自動運転)」、「Shared(シェアリング)」、「Electric(電動化)」の4つの単語の頭文字をつなげた造語。
※4:「Mobility as a Service」の略語で交通インフラにおいて「移動」をサービスで提供することを指す。
※5:ビジネスモデル特許申請中。

 

 

<テレマティクス自動車保険から CASE・MaaS に向けた取組みの進化>

 

 

[商品概要]

 

■「タフ・つながるクルマの保険」の仕組み

 

保険料を、走行距離や運転特性によらない「基本保険料」と、毎月の走行距離および運転特性に応じて変動する「運転分保険料」で構成。また、毎月の走行距離と運転特性(速度超過・急加速・急減速)に応じて保険料割引を適用する。

 

 

■自動運転モード利用による保険料割引

 

コネクティッドカーから取得する走行情報をもとに「自動運転モード」の利用状況を正確に把握、利用時の運転分保険料を無料とする。具体的には、システムが運転主体となる「自動運転 LEVEL3」以上の自動運転モードの走行を無料化の対象とする。

 

「自動運転モード」中の走行距離・運転挙動を運転分保険料に含まず無料化。

「自動運転モード」中の走行距離・運転挙動を運転分保険料に含まず無料化。

 

■対象車種

 

「タフ・つながるクルマの保険」の対象車両、かつ「自動運転 LEVEL3」以上の機能を有する車両。

 

※車種名については、改めて告知される。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。