東京海上日動火災保険（以下「東京海上日動」）は8月11日、「車両全損時復旧費用補償特約」を、2022年1月より提供すると発表した。

この特約により、業界で初めて、新車の購入から一定期間が経過し「車両新価保険特約」を付帯できない車両にも時価額を上回る補償を提供できるようになる。

車両保険の保険金額（支払上限額）は、時価額を基に設定することから、一般的に車両を取得した時から、年数を経るごとに減少する。そのため、事故により損傷を受け、車両の修理や買い換えを行う等の際に、車両保険の補償だけでは不足する場合がある。

同社は、このような場合に備えて、新車価額までの費用補償を可能にする「車両新価保険特約」を提供。特約の付帯率は、付帯条件を満たす契約の 7割を超えている。

一方で、「車両新価保険特約」を付帯できる条件を満たさなくなった場合には、それ以降に補償できる金額が大きく削減される。近年は、先進安全装置や先進技術の普及により、車両の修理費が高額化するなどにより、補償が不足するケースがあった。

そこで東京海上日動は、2022年1月以降始期契約を対象に「車両全損時復旧費用補償特約」を新設。「車両新価保険特約」を付帯できる条件を満たさなくなった車両においても、事故により契約の車両が損傷を受け、修理できない場合または修理費が車両保険金額を上回る場合に、復旧費用限度額を上限に、買換費用等の実費の補償を可能とした。