NEXT MOBILITY

MENU

2021年5月25日【IoT】

東京海上日動ら、バス事業者の事故削減AIコンサルサービス開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)と東京海上日動リスクコンサルティング(以下、TRC/※)は5月25日、ソフトバンク子会社でスマートモビリティサービス事業を行うBOLDLY(ボードリー)が提供する「DaiLY by dispatcher」を活用したバス事業者向けの新たな事故削減コンサルティングサービスを、6月1日から提供すると発表した。

東京海上日動とTRCは、保険契約を通じて収集した自動車事故のデータを蓄積し、データに基づいた事故削減の知見や、安全管理体制の構築・評価・運用に関する専門性を有していることから、TRCにおいて、それら知見や専門性を生かし、過去3年間で約200社のバス事業者へ事故削減コンサルティングサービスや、安全指導の支援サービスを提供してきた。

 

そのような中、両社は、バス事業者の安全性をより高精度に評価して事故削減を支援するため、BOLDLYと連携して、従来のコンサルティングサービスに、AIを活用して安全運転をサポートする「DaiLY by dispatcher」を組み合わせた新たなサービスを開発する。

 

 

※TRCは、最先端テクノロジーやIoTデバイスを活用する東京海上グループのデータ中核会社として、7月1日から商号を「東京海上ディーアール(※)」に変更する(東京海上ホールディングス2021年5月20日ニュースリリース「新たな価値創出に向けた事業の開始~データ中核会社『東京海上ディーアール』始動~」:https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/l6guv3000000c8e3-att/20210520_Tokio_dR_j.pdf)。

 

 

[新サービスの特長]

 

事故削減コンサルティングサービスでは、BOLDLYが提供するバスの車内事故削減や運転記録に基づく効果的な運転指導を支援するバス事業者向けプラットフォームである「DaiLY by dispatcher」から収集したデータを元に、TRCの専門家がバスの安全性を高めるサポートや報告レポートを提供する。

 

・これまでは、添乗調査で短時間の運行を調査員の目視により調査していたが、新サービスでは、車内での転倒事故につながりやすい「乗客が着席する前の発進」や「走行中の乗客の移動」等を、AIが検知、バス内に設置したモーションキャプチャーカメラ(貸出)で映像を記録。また、そうした危険場面の発生時に運転士や乗客に注意喚起も可能。

 

・運転士の運転日報を自動で作成し、バスの急旋回・急発進・急加速等、7項目のアラートを記録。項目毎のアラート件数は、前回の運転や全社平均などと比較することも可能。

 

・収集したアラート件数・発生場所のマッピング情報をレポートにまとめ、安全性を評価。

 

 

DaiLY by dispatcherの管理画面イメージ

DaiLY by dispatcherの管理画面イメージ

 

 

東京海上日動とTRCは今後も、それぞれの顧客ネットワークを活用しながらバス事業者向けのコンサルティングサービスを提供し、より安全なバスの運行を支援していきます。また、BOLDLYが持つ技術やソリューションを活用しながら新たなサービスの研究・開発を進めていくとしている。

 

 

■(BOLDLY)DaiLY by dispatcher:https://www.softbank.jp/drive/service/daily/

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。