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2021年6月23日【アフター市場】

東京海上日動、仏フィンテックと協業。独自AIでDX推進

NEXT MOBILITY編集部

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東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)は6月23日、資産運用業務におけるDX推進の取り組みとして、フランスのフィンテックスタートアップ「SESAMm(以下、セサム社)と協業し、AI感情分析を活用した独自運用モデルを開発するプロジェクトを開始すると発表した。

東京海上日動は、資産運用部門における運用業務の効率化・高度化を進めるため、今年4月に部門内に高度専門チーム(Center of Excellence)を組織し、検討を本格化。

 

投資判断を高度化するためには、経済指標や金利・株価等の金融市場に関する定量データに加え、ニュースやソーシャルメディア等の定性データを複合的に分析する必要があるとの判断から、今回、金融分野における自然言語処理の高い専門性と、定量・定性データのデータベースを有するフィンテックスタートアップのセサム社と協業し、データやAIを活用しながら資産運用を高度化していく取り組みを進めることとした。

 

 

 

 

プロジェクトの狙い

 

東京海上日動は、セサム社との協業により、①独自の運用モデル開発、②データサイエンティスト人材の育成、③データ収集・分析に関する知見の獲得につなげ、運用収益を向上させていく。

 

① 独自の運用モデル開発

 

セサム社と連携しながら、海外社債への投資など資産運用全般にAIの活用を進め、将来のマーケット動向を予測する独自モデルを共同開発する。開発モデルでは、投資家のリスク許容度のシグナルだけでなく、マーケットにおける“喜び(Joy)”、“恐怖(Fear)”、“怒り(Anger)”といった感情の蓄積をAIで分析。これらのシグナルと従来の定量分析を組み合わせることで、株価やクレジットに関する予測精度の向上を図る。

 

② データサイエンティスト人材の育成

 

プロジェクトでは、東京海上日動のプロジェクトメンバーがセサム社のデータサイエンティストチームにハンズオンで参加し、協業しながら最先端のアルゴリズム構築を行う予定。資産運用に関するデータやAIの活用について実務経験を積むことで、DXを担うデータ人材の専門性と実務能力の向上につなげる。

 

③ データ収集・分析に関する知見の獲得

 

セサム社は、オルタナデータと呼ばれる140億以上の文章から構成される巨大データベースや、このデータベースに含まれるニュース・ブログ・SNS等の膨大な情報の中から、投資に関する新たなアイデア・見識・シグナルを抽出してAIで分析し、ダッシュボードに可視化する技術を有している。

 東京海上日動は、このセサム社のもつデータベースやアルゴリズムにアクセスすることで、データ取得に関する知見を得るとともに、過去相場のデータ分析といったケーススタディを行い、データ分析のノウハウを蓄積していく。

 

 

東京海上日動は、今後も資産運用部門を含めた各部門におけるDXをさらに加速させ、データやデジタルを活用した新たな価値を提供していくとしている。

 

 

[セサム社概要]

 

– 社名:SESAMm
– 所在地:フランス・パリ
– 代表者:Sylvain Forté
– 設立年:2014年

 

 

■SESAMm:https://www.sesamm.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。