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2020年5月13日【アフター市場】

東京海上日動ら、保険業務を自動化するブロックチェーン実証

NEXT MOBILITY編集部

 

 

東京海上日動火災保険は、デジタル通貨取引等を行う東京のディーカレット社と共同で、保険料の領収や保険金支払いなどの保険契約における業務プロセスを、ブロックチェーン技術を利用して自動化する実証実験を、3月に実施した。

1.背景

 

保険契約の際には、保険料の支払いや保険金の受け取りなど、様々な手続きが発生するが、デジタル通貨やブロックチェーンを活用し、業務プロセス・決済プロセスを自動化することで、手続きの効率化や迅速化が可能に。契約者の利便性向上や、保険会社の業務効率化・迅速化に大きく貢献することが期待されている。

 

そこで、東京海上日動はディーカレット社と共同で、デジタル通貨とブロックチェーンによる決済実証実験を実施した。なお、東京海上日動は、2018年1月にディーカレット社に出資をしており、本実証実験は資本提携業務の一環となる。

 

 

2.概要

 

実証実験では、ディーカレット社が現在構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、保険料の領収や保険金支払いといった業務プロセスの自動化に関する技術検証を行った。

 

具体的には、ブロックチェーン上に保険契約の情報などを事前登録し、事故が発生した際に当該事故情報をブロックチェーンに読み込ませることで、保険金支払い条件に合致したか否かを自動的に判定し、保険金をデジタル通貨で即座に支払いする仕組みの有効性について検証。

 

また、東京海上日動と東京海上日動の若手有志団体である Tib(※1)に対して、ブロックチェーン上でトークンを発行し(※2)、トークンを保険料や保険金と見なすことで、スマートコントラクト(※3)を用いた保険金請求支払業務の自動化に関する有効性を実証した。

 

※1:有志で集まった東京海上グループの若手社員が、大企業ならではの習慣やルールといった縛りを打開し、もっと自由に、夢中になって挑戦出来る「わくわく感」を社内に醸成するべく集まった団体。

※2:今回、同実証実験の関係者内でだけで使用するためのトークン(デジタル通貨)を発行。円との交換は行わない。

※3:送金や決済といった取引に伴うさまざまな処理を自動化する仕組み。

 

 

[ディーカレット社のプラットフォームの特徴]

 

ディーカレット社が構築したプラットフォームは、利用企業が独自にデジタル通貨が発行可能な機能を備え、スマートコントラクトを利用した処理の実装も可能。また、取引にまつわる一連のプロセスを効率化し、少額のやり取りもリアルタイムに実現。これにより、ダイナミックプライシングやリアルタイム決済といったブロックチェーンの特性を活かした幅広いサービスの展開を支援する。ディーカレット社は、プラットフォームの事業化を目指し、今後、既存の決済サービスへの価値移転や交換機能・サービスなど、デジタル通貨の利便性を高めるサービスの提供を増やしていく予定だと云う。

 

 

[会社概要]

 

<東京海上日動>

 

– 企業名:東京海上日動火災保険株式会社
– 所在地:東京都千代田区丸の内1-2-1
– 設立:1879年8月
– 資本金:1,019億円
– 代表者:取締役社長 広瀬 伸一
– 事業内容:損害保険業
– HP:https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

 

<ディーカレット>

 

– 企業名:株式会社ディーカレット
– 所在地:東京都千代田区富士見 2-10-2
– 設立:2018 年 1 月
– 資本金:113.82 億円(資本準備金含む)
– 代表者:代表取締役社長 時田 一広
– 事業内容:

デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業

暗号資産交換業者 関東財務局長 第00016号
令和元年法律第28号附則第10条第1項に基づくみなし金融商品取引業者

– 加入協会:一般社団法人日本暗号資産取引業協会

– HP:https://www.decurret.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。