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2019年2月26日【テクノロジー】

ソフトバンク、ブロックチェーンのID認証で米企業と連携

NEXT MOBILITY編集部

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ソフトバンクは、米国のブロックチェーン技術開発企業のTBCASoft社(TBCASoft, Inc.)と、ブロックチェーンによるID情報管理・認証を推進するワーキンググループを、通信事業者のグローバル・ブロックチェーン・コンソーシアムであるキャリア・ブロックチェーン・スタディー・グループ(CBSG:Carrier Blockchain Study Group)で発足した。

 

このワーキンググループの発足に伴いTBCASoft社は、新しいアプリケーションフレームワーク基盤となる「Cross-Carrier Identification System(CCIS)」を構築。

 

通信事業者は、このCCISの利用により、ブロックチェーンを活用したID情報管理や証明書の検証が容易になると云う。

 

ソフトバンクとTBCASoft社は、CBSGの下、このワーキンググループの運営をリードし、世界中のCBSGメンバーと連携、CCISの有用性を検証していくとしている。

 

現在、多くのID情報管理システムは、多数のユーザーを持つ特定企業等により管理された中央集権的なデータベースに頼っている。

 

そのため、これらサービスを利用するユーザーは、ID認証のため、この中央集権的なシステムを提供するプロバイダーを信頼し、連携する無数のサービスプロバイダーに氏名や住所をはじめとするID情報を開示する。

 

一方、CCISでは、ブロックチェーンを活用し、通信事業者基準の高い信頼性を持ったコンセンサス(合意形成)の下、それぞれの通信事業者が独立して運用する仕組みとなっているため、機密情報の開示することなく、暗号化されたデジタルIDの認証が可能になると云う。

 

CCISの特長は、以下の通り。

 

・ユーザーは、ゼロ知識証明(※)と分散台帳技術(DLT: Distributed Ledger Technology)により、共有したくない個人の詳細な情報の提供なしで、IDの発行・保管・認証が可能。

 

・ユーザーは数えきれないほどのアカウントやパスワードを発行したり、覚える必要がない。

 

・TBCASoft社の技術と通信事業者のデータセンターの堅牢性により、IDなどの盗難による個人情報の流出を防ぐ。

 

 

ソフトバンクのテクノロジーユニット 技術戦略統括 IT サービス開発本部 本部長の福泉武史氏は、次のように話している。

 

「ID情報管理・認証は、プライバシー保護の観点から、品質にばらつきのあるデータベースに多くのユーザー名やパスワードを保存するのではなく、暗号化された電子IDが作られるべきだと考えています。

 

CBSGに参加する通信事業者は、ID情報管理・認証においてグローバル規模で非常に重要な役割を担っており、ソフトバンクは TBCASoft と共にこの課題解決に取り組んでいます。私たちは、この答えは CCIS にあると考えています」。

 

 

また、TBCASoft社の創設者兼CEO、およびCBSGの共同議長のLing Wu氏は、次のように話している。

 

「これまで取り組んできたキャリア間決済システムの成功に続き、CCISは新しい重要なソリューションになると考えています。

 

CCISは、通信事業者基準の高い信頼性を持ち、不正行為からユーザーの ID を守るグローバルプラットフォームです。

 

TBCASoftは、世界中の通信事業者と連携して、包括的かつ経済合理性のあるブロックチェーンの ID 認証サービスを、世界中の企業やユーザーに提供することを目指します」。

 

※:与えられた情報が真実であることを、それ以外の情報を伝えずに相手に証明する技術。

 

 

[CBSGについて]

 

通信事業者向けのブロックチェーン・コンソーシアム。TBCASoft社やソフトバンク、米国のSprint、台湾のFar EasTone Telecommunicationsによって、2017年9月に設立。

 

CBSGは、コンソーシアムに参加する通信事業者およびそのユーザー向けに、ブロックチェーンを活用した安全な国際送金、清算や決済、個人認証、IoT 端末向けアプリケーションなど、さまざまなサービスの提供を目指している。

 

 

■TBCASoft社:https://www.tbcasoft.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。